(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)における業務及び会計に関する内部監査(以下「監査」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第1条の2　この規程において、「適法性の観点」とは、本学の業務運営が法令及び本学の諸規程等に従い、適正に執行されているか、又は本学の会計処理及び予算の執行が正当な証拠書類により事実に基づいて処理され、帳簿等が法令及び諸規程に従い適正に記録されているか、という観点をいう。

(監査の目的)

第2条　監査は、本学の業務運営並びに会計処理及び予算の執行について、適法性、経済性、効率性及び有効性の観点から、公正かつ客観的に調査及び検証し、その監査結果に基づき助言、提言を行うことにより、本学の健全な運営に資することを目的とする。

(監査の実施)

第3条　監査は、監査室が実施する。

(監査の種類)

第4条　監査の種類は、次のとおりとする。

(監査の区分)

第5条　監査の区分は、定期監査及び臨時監査とする。

(監査年次計画書)

第6条　担当副理事は、監査に当たっては、監査の基本方針、監査項目、監査概要その他必要事項を記載した監査年次計画書を年度ごとに作成し、あらかじめ総長の承認を得なければならない。ただし、当該年度において、総長が承認した後に必要となった臨時監査については、この限りではない。

(監査実施計画書)

第7条　担当副理事は、監査を実施するときは、あらかじめ監査実施計画書を作成しなければならない。

(監査の統括及び監査員)

第8条　監査は、総長の命により、担当副理事が統括し、監査室の職員及び担当副理事が委嘱する監査室の職員以外の本学職員(以下「監査員」という。)が実施する。

(監査員の権限)

第9条　監査員は、監査を実施するに当たり、監査の対象部局等、関係部局等に対して関係資料の提出、事実の説明、報告その他監査の実施上必要な行為を求めることができる。

(監査の対象部局等の遵守義務)

第10条　監査の対象部局等は、円滑かつ効果的に監査が実施できるよう積極的に協力しなければならない。

(監査員等の義務)

第11条　監査員は、事実に基づき公正不偏に監査を実施しなければならない。

(他の監査機能との関係)

第12条　監査室は、監事及び会計監査人と連携又は調整し、監査効率の向上を図るよう努めなければならない。

(監査の通知)

第13条　担当副理事は、監査を実施するに当たり、あらかじめ監査の対象部局等の長(全学教員部にあっては、総長が指名する理事。以下同じ。)に文書により通知する。ただし、担当副理事が特に緊急を要すると判断したときは、この限りではない。

(監査結果に基づく意見交換)

第14条　担当副理事又は監査室の職員は、監査結果の説明及び問題点等の確認のため、監査の対象部局等との意見交換を行う。

(監査結果の報告)

第15条　担当副理事は、監査結果について監査報告書を作成し、総長に報告する。ただし、監査の結果、担当副理事が特に緊急を要すると判断した事項については、あらかじめ口頭をもって報告する。

(監査結果の通知及び改善等)

第16条　総長は、監査報告書の内容について、監査の対象部局等の長に通知する。

(実施規則)

第17条　この規程に定めるもののほか、監査の実施に関し必要な事項は、担当副理事が定める。