(趣旨)

第一条　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第百四条第一項から第七項までの規定により大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が授与する学位については、この省令の定めるところによる。

(学士の学位授与の要件)

第二条　法第百四条第一項の規定による学士の学位の授与は、大学(専門職大学及び短期大学を除く。以下本条及び第六条第一項本文において同じ。)が、当該大学を卒業した者に対し行うものとする。

(専門職大学を卒業した者等に対し授与する学位)

第二条の二　法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

(専門職大学が授与する学位の授与の要件)

第二条の三　法第百四条第二項の規定による前条の学士(専門職)の学位の授与は、専門職大学が、当該専門職大学を卒業した者に対し行うものとする。

(修士の学位授与の要件)

第三条　法第百四条第三項の規定による修士の学位の授与は、大学院を置く大学が、当該大学院の修士課程を修了した者に対し行うものとする。

(博士の学位授与の要件)

第四条　法第百四条第三項の規定による博士の学位の授与は、大学院を置く大学が、当該大学院の博士課程を修了した者に対し行うものとする。

(学位の授与に係る審査への協力)

第五条　前二条の学位の授与に係る審査に当たつては、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。

(専門職大学院の課程を修了した者に対し授与する学位)

第五条の二　法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとし、これらは専門職学位とする。

(専門職学位の授与の要件)

第五条の三　法第百四条第三項の規定による前条の専門職学位の授与は、専門職大学院を置く大学が、当該専門職大学院の課程を修了した者に対し行うものとする。

(短期大学士の学位授与の要件)

第五条の四　法第百四条第五項の規定による短期大学士の学位の授与は、短期大学が、当該短期大学を卒業した者に対し行うものとする。

(専門職短期大学を卒業した者に対し授与する学位)

第五条の五　法第百四条第六項に規定する文部科学大臣の定める学位は、短期大学士(専門職)とする。

(専門職短期大学が授与する学位の要件)

第五条の六　法第百四条第六項の規定による前条の短期大学士(専門職)の学位の授与は、専門職短期大学が、当該専門職短期大学を卒業した者に対し行うものとする。

(学士、修士及び博士の学位授与の要件)

第六条　法第百四条第七項の規定による同項第一号に掲げる者に対する学士の学位の授与は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の定めるところにより、短期大学(専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校を卒業した者(専門職大学の前期課程にあつては、修了した者)又は次の各号の一に該当する者で、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第三十一条第一項の規定による単位等大学における一定の単位の修得又は短期大学若しくは高等専門学校に置かれる専攻科のうち独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める要件を満たすものにおける一定の学修その他文部科学大臣が別に定める学修を行い、かつ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格した者に対し行うものとする。

(学位授与の審査への参画)

第七条　前条の学位の授与の審査に当たつては、大学の教員等で高度の学識を有する者の参画を得るものとする。

(論文要旨等の公表)

第八条　大学及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から三月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。

第九条　博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から一年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。

(専攻分野の名称)

第十条　大学及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、学位を授与するに当たつては、適切な専攻分野の名称を付記するものとする。

(共同教育課程に係る学位授与の方法)

第十条の二　大学設置基準第四十三条第一項、専門職大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十三号)第五十五条第一項、大学院設置基準第三十一条第二項、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)第三十六条第一項、専門職短期大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十四号)第五十二条第一項又は専門職大学院設置基準第三十二条第二項に規定する共同教育課程を修了した者に対し行う学位の授与は、当該共同教育課程を編成する大学が連名で行うものとする。

(学位の名称)

第十一条　学位を授与された者は、学位の名称を用いるときは、当該学位を授与した大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の名称を付記するものとする。

(学位授与の報告)

第十二条　大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から三月以内に、それぞれ別記様式第一又は別記様式第二による学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。

(学位規程)

第十三条　大学は、学位に関する事項を処理するため、論文審査の方法、試験及び学力の確認の方法等学位に関し必要な事項を定めて文部科学大臣に報告するものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、令和四年十月一日から施行する。