(大学共同利用機関法人の設置する大学共同利用機関)

第一条　国立大学法人法(以下「法」という。)第五条第二項の規定により大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関は、別表第一の上欄に掲げる大学共同利用機関法人の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる大学共同利用機関とし、当該大学共同利用機関の目的は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

(監査報告の作成)

第一条の二　法第十一条第六項及び第二十五条第四項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

(監事の調査の対象となる書類)

第一条の三　法第十一条第八項及び第二十五条第六項に規定する文部科学省令で定める書類は、法、準用通則法(法第三十五条において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。)、国立大学法人法施行令及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。

(子法人)

第一条の四　法第十一条第九項及び法第二十五条第七項に規定する文部科学省令で定める法人は、国立大学法人等に適用する会計の基準として文部科学大臣が別に公示する国立大学法人会計基準(第十三条第三項並びに第十六条の四第三項第二号イ及びロにおいて「国立大学法人会計基準」という。)の定めるところにより、国立大学法人等が議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社とする。

(学長の選考が行われたときの公表事項)

第一条の五　法第十二条第七項に規定する文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

(出資の認可の申請)

第二条　国立大学法人は、法第二十二条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(国立大学等の授業料その他の費用)

第三条　国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関しては、他の法令に別段の定めがあるもののほか、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成十六年文部科学省令第十六号)の定めるところによる。

(国立大学の附属の学校)

第四条　法第二十三条の規定により別表第二の上欄に掲げる国立大学に附属して設置される幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「附属学校」という。)は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

(国立大学の附属の専修学校)

第五条　法第二十三条の規定により別表第四の上欄に掲げる国立大学に附属して設置される専修学校は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

(中期計画の作成・変更に係る事項)

第六条　国立大学法人等は、法第三十一条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに(国立大学法人等の最初の事業年度の属する中期計画については、国立大学法人等の成立後遅滞なく)、文部科学大臣に提出しなければならない。

(中期計画記載事項)

第七条　法第三十一条第二項第八号に規定する文部科学省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

(業務実績等報告書)

第八条　法第三十一条の二第二項に規定する報告書には、中期計画に定めた項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。

(意見の申立ての付与)

第九条　国立大学法人評価委員会は、法第三十一条の三第一項の規定により評価を決定しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等に意見の申立ての機会を付与するものとする。

(土地等の貸付けの認可の申請)

第九条の二　国立大学法人等は、法第三十四条の二の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(余裕金の運用の認定の申請)

第九条の三　国立大学法人等は、法第三十四条の三第一項の認定を受けようとするときは、同条第二項に規定する運用(次項及び次条(第五号を除く。)において「運用」という。)を行う体制に関する事項その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(業務上の余裕金の要件)

第九条の四　法第三十四条の三第二項の文部科学省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当すること(これらに該当する余裕金の運用により生ずる利子その他の運用利益金を原資とする部分であることを含む。)とする。

(指定国立大学法人の指定の公表)

第九条の五　法第三十四条の四第三項(法第三十四条の九第二項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(学部長等の任命)

第十条　準用通則法第二十六条に規定する職員の任命について、学部、研究科、大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長の任命を行う場合にあっては、学長又は機構長の定めるところにより行うものとする。

(業務方法書に記載すべき事項)

第十一条　準用通則法第二十八条第二項の文部科学省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

第十二条　削除

(会計の原則)

第十三条　国立大学法人等の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

(会計処理)

第十四条　文部科学大臣は、国立大学法人等が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

(対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等)

第十四条の二　文部科学大臣は、国立大学法人等が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

(有価証券の指定等)

第十四条の三　文部科学大臣は、産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二十一条の規定に基づき国立大学法人等が特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金を出資することにより取得しようとしている有価証券についてその評価損益、財務収益及び売却損益を損益計算書に計上しないことが必要と認められる場合には、当該有価証券を指定することができる。

(財務諸表)

第十五条　準用通則法第三十八条第一項に規定する文部科学省令で定める書類は、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。

(事業報告書の作成)

第十五条の二　準用通則法第三十八条第二項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

(財務諸表等の閲覧期間)

第十六条　準用通則法第三十八条第三項に規定する文部科学省令で定める期間は、六年とする。

(準用通則法第三十八条第四項の文部科学省令で定める書類)

第十六条の二　準用通則法第三十八条第四項の文部科学省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。

(電子公告を行うための電磁的方法)

第十六条の三　準用通則法第三十八条第四項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

(会計監査報告の作成)

第十六条の四　準用通則法第三十九条第一項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

第十六条の五　準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する文部科学省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

(重要な財産の範囲)

第十七条　準用通則法第四十八条に規定する文部科学省令で定める重要な財産は、土地、建物、船舶及び航空機並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第十八条　国立大学法人等は、準用通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下この条において「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(土地の譲渡に関する報告)

第十九条　国立大学法人等は、毎事業年度、法第七条第四項の規定により条件を付して出資された土地の全部又は一部の譲渡(事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。)を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。

(資本金の減少対象額等の通知等)

第二十条　文部科学大臣は、法第七条第八項の規定により金額を定めたときは、次の各号に掲げる事項を同項に規定する財産を譲渡した国立大学法人等に通知するとともに、第二号に掲げる事項を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下この条において「大学改革支援・学位授与機構」という。)に通知するものとする。

(国立大学法人法施行令第十条に規定する文部科学省令で定める期間)

第二十一条　国立大学法人法施行令第十条に規定する文部科学省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(償還計画の認可の申請)

第二十二条　国立大学法人等は、法第三十四条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、事業年度の開始後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

(短期借入金の認可の申請)

第二十三条　国立大学法人等は、準用通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認手続)

第二十四条　国立大学法人等は、準用通則法第四十四条第三項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

(積立金の処分に係る申請書の添付書類)

第二十五条　国立大学法人法施行令第四条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した書類とする。

(円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲)

第二十五条の二　準用通則法第五十条の四第二項第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(離職を余儀なくされることが見込まれる国立大学法人等役職員の人数)

第二十五条の三　準用通則法第五十条の四第二項第五号に規定する文部科学省令で定める人数は、三十人とする。

(密接関係法人等の範囲)

第二十五条の四　準用通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等(同項に規定する営利企業等をいう。以下この条及び第二十五条の六第四号において同じ。)のうち、資本関係、取引関係等において当該国立大学法人等と密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるものは、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成十二年政令第三百十六号)第十三条第一号及び第二号に掲げるものとする。この場合において、同条第一号及び第二号中「中期目標管理法人」とあるのは「国立大学法人等」と、同条第二号中「通則法」とあるのは「準用通則法」と読み替えるものとする。

(退職手当通算予定役職員の範囲)

第二十五条の五　準用通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち文部科学省令で定めるものは、退職手当通算法人等(同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。)の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に準用通則法第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定による退職手当の支給の基準による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

(再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続)

第二十五条の六　準用通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を国立大学法人等の長に提出して行うものとする。

(内部組織)

第二十五条の七　準用通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該国立大学法人等の内部組織として文部科学省令で定めるものは、現に存する学長又は機構長の直近下位の内部組織(独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十六年法律第六十七号)の施行の日以後のものに限る。次項において同じ。)として文部科学大臣が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前五年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第二十五条の八　準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として文部科学省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号)第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。

(国立大学法人等の長への再就職の届出)

第二十五条の九　準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする国立大学法人等役職員(同項に規定する国立大学法人等役職員をいう。第二号、次項及び第三項において同じ。)は、同項に規定する文部科学省令で定める事項として次に掲げる事項を記載した書面により、国立大学法人等の長に届出をしなければならない。

(国立大学法人等の長による報告)

第二十五条の十　準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告は、毎年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。)、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた準用通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に講じた準用通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。

(他の省令の準用)

第二十六条　次の省令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。

第二十七条　次の省令の規定については、国立大学法人等を独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(成立の際の会計処理の特例)

第二条　国立大学法人等の成立の際法附則第九条第二項の規定により国立大学法人等に出資されたものとされる財産のうち償却資産(附属病院に属する償却資産にあっては、別に文部科学大臣が指定するもの)及び文部科学大臣が別に指定する償却資産については、第十四条第一項の指定があったものとみなす。

(土地の譲渡に関する規定の準用)

第三条　第十九条の規定は、法附則第九条第三項の規定により条件を付して出資されたものとされた土地の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、第十九条第一項第三号中「法第七条第四項」とあるのは「法附則第九条第三項」と読み替えるものとする。

(寄附金の経理)

第四条　法附則第十条の規定により国立大学法人等に寄附されたものとされた委任経理金(国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十五年法律第百十七号)第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法(昭和三十九年法律第五十五号)第十七条の規定に基づき文部科学大臣から法附則別表の上欄に掲げる機関の長に交付され、その経理を委任された金額をいう。以下この条において同じ。)の残余に相当する額は、国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令(平成十六年文部科学省令第十五号)第一条の規定による廃止前の奨学寄附金委任経理事務取扱規則(昭和三十九年文部省令第十四号)第二条第一項の規定により文部科学大臣が当該委任経理金の交付をするときに同条第三項の規定により示した使途に使用するものとして経理するものとする。

(法附則第十五条第二項に規定する養護学校)

第五条　法附則第十五条第二項に規定する筑波大学に附属して設置される養護学校は、筑波大学附属久里浜養護学校とする。

(旧設置法施行規則に規定する附属学校に関する経過措置)

第六条　次の表の上欄に掲げる旧設置法施行規則(国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令(平成十六年文部科学省令第十五号)第一条の規定による廃止前の国立学校設置法施行規則(昭和三十九年文部省令第十一号)をいう。以下同じ。)別表第九に掲げる附属学校は、国立大学法人の成立の時において、それぞれ同表の中欄に掲げる国立大学法人が法第四条第二項の規定により設置する国立大学に附属して設置される同表の下欄に掲げる附属学校(以下この条において「新附属学校」という。)となるものとする。

(旧設置法施行規則に規定する教育施設に関する経過措置)

第七条　次の表の上欄に掲げる旧設置法施行規則別表第五に掲げる教育施設は、国立大学法人の成立の時において、それぞれ同表の中欄に掲げる国立大学法人が法第四条第二項の規定により設置する国立大学に附属して設置される同表の下欄に掲げる専修学校となるものとする。

第八条　国立大学法人の成立の際現に次の表の上欄に掲げる旧設置法施行規則別表第五に掲げる教育施設(以下「旧教育施設」という。)に在学する生徒が存する場合には、同表の中欄に掲げる国立大学法人は、当該生徒が旧教育施設を卒業するため必要であった教育課程の履修を行うことができるようにするため、同表の下欄に掲げる専修学校を設置する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第二十条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　東京工業大学工学部附属工業高等学校(以下「旧高等学校」という。)は、この省令による改正後の国立大学法人法施行規則(以下「新施行規則」という。)別表第二の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日に旧高等学校に在学する者が旧高等学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

第三条　広島大学歯学部附属歯科衛生士学校及び広島大学歯学部附属歯科技工士学校(以下「旧専修学校」という。)は、新施行規則別表第四の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日に旧専修学校に在学する者が当該旧専修学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(積立金の処分に係る申請書の添付書類)

第二条　国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第四条の規定により国立大学法人法施行令第四条第二項の規定を適用する場合における施行規則第二十五条の規定の適用については、同条中「国立大学法人法施行令第四条第二項」とあるのは、「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成十七年政令第二百九十一号)第四条の規定により適用する国立大学法人法施行令第四条第二項」とする。

(新国立大学法人の成立の際の会計処理の特例)

第三条　国立大学法人法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第五条第十項の規定により新国立大学法人(改正法附則第三条第一項に規定する新国立大学法人をいう。以下同じ。)に出資されたものとされる資産のうち文部科学大臣が別に指定する償却資産については、新国立大学法人の成立の時において、施行規則第十四条第一項の指定があったものとみなす。

(土地の譲渡に関する報告)

第四条　新国立大学法人は、毎事業年度、改正法附則第五条第十一項の規定により条件を付して出資されたものとされた土地の全部又は一部の譲渡(事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。)を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。

(施行期日)

第一条　この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　東京学芸大学附属大泉中学校(以下「旧中学校」という。)は、この省令による改正後の国立大学法人法施行規則別表第二の規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日に旧中学校に在学する者が旧中学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　愛媛大学農学部附属農業高等学校(以下「旧高等学校」という。)は、この省令による改正後の国立大学法人法施行規則別表第二の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日に旧高等学校に在学する者が旧高等学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　次の表の上欄に掲げる学校(次項において「旧小学校等」という。)は、この省令による改正後の国立大学法人法施行規則別表第二の規定にかかわらず、この省令の施行の時において、それぞれ同表の下欄に掲げる学校(次項において「新小学校等」という。)となるものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。

(独立行政法人国立国語研究所に関する省令の廃止)

第二条　独立行政法人国立国語研究所に関する省令(平成十三年文部科学省令第三十四号)は、廃止する。

(会計処理の特例)

第三条　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律附則第三条第一項の規定により大学共同利用機関法人人間文化研究機構に出資されたものとされる資産のうち償却資産については、この省令による改正後の国立大学法人法施行規則第十四条第一項の指定があったものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「通則法改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成三十年一月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令による改正後の国立大学法人法施行規則(以下この条において「新令」という。)第二十五条の九第一項(第三号、第七号及び第十号に係る部分に限る。)及び第二項の規定は、この省令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後にされる国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法(以下この条において「準用通則法」という。)第五十条の七第一項の規定による届出(施行日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。)について適用し、施行日前にされた同項の規定による届出及び施行日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この省令は、令和五年四月一日から施行する。