(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)が、第3条に規定する教職員に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることにより、教職員の職務の能率的な遂行を確保し、もって本学の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学の宿舎の設置並びに維持及び管理については、国立大学法人京都大学会計規程(平成16年達示第92号)に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宿舎の種類)

第4条　宿舎は、一般宿舎及び看護師宿舎の2種類とする。

(設置)

第5条　宿舎の設置は、総長が行うものとする。

(維持及び管理)

第6条　宿舎は、財務を担当する理事(以下「財務担当理事」という。)が維持及び管理を行うものとする。

(設置の方法)

第7条　宿舎の設置は、建設、購入、交換、寄付及び借受の方法により行うものとする。

(一般宿舎)

第8条　一般宿舎は、次に掲げる場合において、教職員(就業規則第2条第4項に掲げる教職員を除く。)のために予算の範囲内で設置し、貸与することができる。

(看護師宿舎)

第9条　看護師宿舎は、医学部附属病院に勤務する看護師(就業規則第2条第4項に掲げる教職員を除く。)のために予算の範囲内で設置し、貸与することができる。

(適正な維持及び管理)

第10条　財務担当理事は、被貸与者(宿舎の貸与を受けた者及び第16条第1項の規定の適用を受ける同居者(以下「同居者」という。)をいう。以下同じ。)がこの規程に定める義務を守っているかどうかを把握し、常に宿舎の維持及び管理の適正を図らなければならない。

(宿舎を貸与する者の選定)

第11条　宿舎を貸与する者の選定に当たっては、財務担当理事は、別に定めるところにより、本学の事務又は事業の円滑な運営の必要性に基づき公平に行わなければならない。

(宿舎の使用料)

第12条　宿舎の使用料(以下「宿舎使用料」という。)は、月額によるものとし、次のとおりとする。

(宿舎使用料の免除)

第13条　前条の規定にかかわらず、へき地にある施設又は特に隔離された施設に勤務する者のうち総長が認めた者については、宿舎使用料を免除することができる。

(宿舎の使用上の義務)

第14条　被貸与者は、善良な管理者の注意をもって、また本学が別に定めた貸与条件に従って宿舎を使用しなければならない。

(宿舎の修繕費等)

第15条　天災、時の経過その他被貸与者の責に帰することのできない事由により宿舎が損傷し、又は汚損した場合においては、その修繕に要する費用は、本学が負担する。ただし、その損傷又は汚損が軽微である場合には、この限りでない。

(宿舎の明渡し等)

第16条　宿舎の貸与を受けた者が次の各号の一に該当することとなった場合においては、その者(その者が第2号の規定に該当することとなった場合には、その該当することとなった時においてその者と同居していた者)は、その該当することとなった日から20日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし、相当の事由がある場合には、財務担当理事の承認を受けて、その該当することとなった日から6月、第13条の規定により宿舎使用料を免除された者にあっては2月の範囲内において財務担当理事の指定する期間、引き続き当該宿舎を使用することができる。

(宿舎の現況に関する記録)

第17条　財務担当理事は、その維持及び管理を行う宿舎の現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにして置かなければならない。

(看護師宿舎の維持及び管理)

第18条　財務担当理事は、看護師宿舎の維持及び管理に関する事務の一部を医学部附属病院長に委任することができる。

(実施規則)

第19条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は総長が定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(宿舎の無償使用)

第2条　本学は、本学の成立の際現に国及び国家公務員宿舎法の適用を受ける独立行政法人(以下「国等」という。)の職員の住居の用に供されている国家公務員宿舎のうち本学に出資を受けた宿舎を、別に定めるところにより、国等の用に供するため、国等に無償で使用させることができる。

(経過措置)

第3条　この規程施行の際現に国家公務員宿舎法の各規定により承認を受けていた被貸与者は、この規程の相当規定によって承認を受けたものとみなす。