2　前項の検定料のうち、次の各号の一に該当する場合は、その者の申出により、当該各号に掲げる額を返還するものとする。

3　通則第36条第8項の規定により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを許可された者(以下「長期履修学生」という。)から徴収する授業料の年額は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を、当該長期履修学生として在学する期間(以下「長期在学期間」という。)の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

4　前項の場合において、修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程、医学研究科及び薬学研究科の博士課程又は専門職学位課程に入学以後に長期履修学生となる者については、前項の規定中「同項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額」とあるのは「同項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額から当該者の長期履修開始前の期間に係る授業料の総額を控除した額」と、「当該長期履修学生として在学する期間」とあるのは「当該長期履修学生として在学する期間から当該者が長期履修開始前に在学した期間を控除した期間」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。

5　第4項又は前項の規定により授業料を定められている者が、長期履修の期間を変更することを認められた場合は、当該者の期間変更後の長期在学期間における授業料の年額は、第1項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額から当該者の期間変更前の期間に係る授業料の総額を控除した額を、当該期間変更後の長期在学期間から当該者が当該期間変更前に在学した期間を控除した期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

2　前項の授業料は、第1期にあっては5月、第2期にあっては11月に徴収するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、所定の期日までに、年度の当初から当該年度の末日まで在学を予定している学生(年度当初において休学をしている者を除く。)から申出があったときは、第1期に係る授業料を徴収するときに当該年度の第2期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

2　前項の授業料は在学予定期間の当初の月に、入学料は入学を許可するときに、検定料は入学の出願を受理するときに徴収するものとする。

2　寄宿料は、寄宿舎に入居した日の属する月から退居する日の属する月まで毎月その月の分を徴収するものとする。ただし、休業期間中の分は、休業期間前に徴収するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、学生の申出又は承諾があったときは、当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内で、その申出又は承諾に係る額を、その際徴収することができるものとする。

4　月の中途において入居し、又は退居する場合であっても、その月の寄宿料の額について日割計算は行わない。

5　外泊、旅行等のため居住しない日がある場合であっても、その月の寄宿料の額について日割計算は行わない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成16年12月20日から施行し、平成16年12月15日から適用する。

2　法科大学院における検定料の徴収方法の特例等を定める規程(平成15年達示第49号)は、廃止する。

この規程は、平成17年11月29日から施行し、平成18年度以降の編入学志願者に係る検定料について適用する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　大学院経営管理教育部における検定料の徴収方法の特例等を定める規程(平成17年達示第82号)は、廃止する。

この規程は、平成22年7月27日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　大学院総合生存学館における検定料の徴収方法の特例等を定める規程(平成24年達示第72号)は、廃止する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、施行日以後に入居した者から適用し、同日前に入居した者については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正前の第2条第2項第2号に該当する者から申出があった場合の同号に掲げる額の返還については、改正後の同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。