◎京都大学学術情報メディアセンター大型計算機システム利用負担金規程

昭和44年11月20日

総長裁定制定

(平14.4裁題名改称)

第1条 京都大学学術情報メディアセンター利用規程(平成14年達示第23号)第7条第2項の規定に基づき負担すべき大型計算機システム利用負担金(以下「利用負担金」という。)の額及びその負担方法については、この規程の定めるところによる。

(平14.4裁改)

(令2.5.26裁・一部改正)

第2条 利用負担金の額は、別表1及び別表2に掲げる区分に応じた利用負担金額により計算したそれぞれの額の合計額とする。

2 前項の規定にかかわらず、全国共同利用のスーパーコンピュータシステムの民間機関による利用にかかる利用負担金の額は、別表3に掲げる区分に応じた額とする。

(平20.3.31裁・平21.3.30裁・平21.9.25裁・一部改正)

第3条 次の各号に掲げる計算については、前条の規定にかかわらず、利用負担金の負担を要しない。

(1) 学術情報メディアセンター(以下「センター」という。)の責に帰すべき誤計算

(2) センターの必要とする研究開発のための計算等、センターの長が特に承認したもの

2 センターの長が特に必要と認める場合には、前条第2項に定める利用負担金の額を減額できるものとする。

(平14.4裁改)

(平21.9.25裁・一部改正)

第4条 利用負担金の負担は、次の各号に掲げる方法によるものとする。

(1) 本学における大学運営費については、予算振替によるものとする。

(2) 本学における受託研究費等及び寄附金については、費用の付替によるものとする。

(3) 本学における科学研究費補助金については、利用負担金通知書により請求するものとする。

(4) 学外の支払責任者等については、京都大学の発行する請求書により定められた期日までに、指定口座に振込むものとする。

(平14.4裁・平16.4裁・平17.4裁改)

(令5.2.24総・一部改正)

第5条 総長は、次の各号に掲げる場合には、京都大学学術情報メディアセンター利用規程第4条第2項に定める利用者の同意を得ることなくこの規程を変更できるものとする。

(1) この規程の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

(2) この規程の変更が、京都大学学術情報メディアセンター利用規程第2条の目的に反せず、かつ、大型計算機システムの管理運営上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2 前項による規程の変更にあたつては、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を、当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し、又は利用者に電子メールで通知するものとする。

(令2.5.26裁・追加)

第6条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、センターの長が定める。

(令2.5.26裁・旧第5条繰下)

この規程は、昭和44年11月20日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

(平成14年4月総長裁定)

この規程は、平成14年4月2日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

(平成28年9月総長裁定)

この規程は、平成28年10月1日から施行する。ただし、別表1及び3のシステムB、C及びDに係る改正規定は、平成29年1月1日から適用する。

〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

(令和5年2月総長裁定)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

別表1 スーパーコンピュータシステム

区分

利用負担額

提供サービス

コース

タイプ

セット

システム

バッチ

システム資源

経過時間(時間)

ストレージ(TB)

無料利用者数

エントリ

基本

12,600円/年

B

共有

最大0.5ノード相当((112コア、512GBメモリ)×0.5)

1

0.2

パーソナル

タイプA

基本

100,000円/年

A

共有

最大2ノード相当((112コア、128GB高速メモリ)×2)

168

8.0

タイプB

基本

100,000円/年

B

共有

最大2ノード相当((112コア、512GBメモリ)×2)

168

8.0

タイプC

基本

100,000円/年

C

共有

最大1ノード相当((112コア、2048GBメモリ)×1)

168

8.0

タイプG

基本

100,000円/年

G

共有

最大1GPU相当((16コア、128GBメモリ+1GPU)×1)

168

8.0

グループ

タイプA0

最小/追加

110,000円/年

A

準々優先

1ノード((112コア、128GB高速メモリ)×1)

168

6.4

2

タイプA1

最小/追加

275,000円/年

優先

1ノード((112コア、128GB高速メモリ)×1)

336

16.0

4

タイプA2

最小/追加

330,000円/年

準優先

2ノード((112コア、128GB高速メモリ)×2)

336

19.2

6

タイプA3

最小/追加

412,500円/年

占有

1ノード((112コア、128GB高速メモリ)×1)

336

16.0

4

タイプB0

最小/追加

120,000円/年

B

準々優先

1ノード((112コア、512GBメモリ)×1)

168

6.4

2

タイプB1

最小/追加

300,000円/年

優先

1ノード((112コア、512GBメモリ)×1)

336

16.0

4

タイプB2

最小/追加

360,000円/年

準優先

2ノード((112コア、512GBメモリ)×2)

336

19.2

6

タイプB3

最小/追加

450,000円/年

占有

1ノード((112コア、512GBメモリ)×1)

336

16.0

4

タイプC0

最小/追加

132.000円/年

C

準々優先

1ノード((112コア、2048GBメモリ)×1)

168

6.4

2

タイプC1

最小/追加

330,000円/年

優先

1ノード((112コア、2048GBメモリ)×1)

336

16.0

4

タイプG0

最小/追加

86,000円/年

G

準々優先

1GPU((16コア、128GBメモリ+1GPU)×1)

168

6.4

2

タイプG1

最小/追加

430,000円/年

優先

2GPU((16コア、128GBメモリ+1GPU)×2)

336

32.0

8

大規模ジョブ

タイプA

最小

110,000円/週(7日)

A

占有

8ノード((112コア、128GB高速メモリ)×8)

168

追加単位

27,500円/週(7日)

2ノード((112コア、128GB高速メモリ)×2)

168

タイプB

最小

120,000円/週(7日)

B

占有

8ノード((112コア、512GBメモリ)×8)

168

追加単位

30,000円/週(7日)

2ノード((112コア、512GBメモリ)×2)

168

専用クラスタ

タイプB

最小

900,000円/年

B

2ノード((112コア、512GBメモリ)×2)

32.0

8

追加単位

450,000円/年

1ノード((112コア、512GBメモリ)×1)

16.0

4

ストレージ

大容量ストレージ

10,000円/年

大容量ストレージ容量10TBの追加につき

高速ストレージ

10,000円/年

高速ストレージ容量2TBの追加につき

ネットワークストレージ

5,000円/年

ネットワークストレージ容量1TBの追加につき

ライセンスサービス

20,000円/年

可視化ソフトおよびプリポストウェアの1ライセンスにつき

備考

1 利用負担額は、年度単位(大規模ジョブコースは週単位)で算定している。また、総額表示である。パーソナルコース、グループコース又は専用クラスタコースを、年度途中から利用を開始する場合及び年度途中で利用を終了する場合の利用負担額は、上記表中の利用負担額を12で除した後、利用月数を乗じて算出するものとし、100円未満に端数が出た場合は、10円単位を四捨五入するものとする。

なお、月途中から利用を開始する場合及び月途中で利用を終了する場合は、それぞれ1月の利用とする。

2 大型計算機システムの全ての利用者は、上記表のサービスの他、次のサービスを受けることができる。

1) 大判プリンタサービス

2) その他、大型計算機システムが提供するサービス、機器の利用

3 上記表の大規模ジョブコース、ストレージコース、ライセンスサービスの申請には、スーパーコンピュータシステムの利用者であることが必要である。

4 上記表のバッチの種類は、次のとおりとする。

「共有」:当該カテゴリのユーザ間で一定の計算資源を共有するベストエフォートのスケジューリングを行う。

「準々優先」:定常稼働状況において記載値の計算資源が確保されるようにベストエフォートのスケジューリングを行う。

「準優先」:定常稼働状況において記載値(以上)の計算資源が確保されるように優先スケジューリングを行う。

また、稼働状況によらず記載値の1/4の計算資源が確保されることを保証する。

「優先」:定常稼働状況において記載値(以上)の計算資源が確保されるように優先スケジューリングを行う。

また、稼働状況によらず記載値の1/2の計算資源が確保されることを保証する。

「占有」:稼働状況によらず記載値の計算資源が確保されることを保証する。

5 システム障害、電力不足又は電気代の高騰に伴う節電、天災等の要因により、定常稼働が困難な状況においては、上記表に規定するバッチにかかわらず、ベストエフォートのスケジューリングを行う。

6 ストレージ容量はバックアップ領域(最大で総容量の1/2)を含む。

7 グループコース及び専用クラスタコースの利用者番号は利用者あたり年額5,000円を負担することで追加できる。

8 機関・部局定額制度

他機関又は学内における部局(『国立大学法人京都大学の組織に関する規程』第3章第2節から第11節で定める組織をいう。)の組織が、その組織単位でグループコースサービスを利用申請する場合の利用負担額は、別表1に規定する額の1.5倍の額とする。なお、利用負担額が年額150万円未満の場合は100人、年額150万円を超える場合は、150万円毎に100人までの利用者を認める。ストレージは、1.5倍の容量とする。

9 スパコン連携サービス

学術情報メディアセンターのスーパーコンピュータシステムと密な連携により、学内における部局の組織が計算サーバ等を設置する場合、下記の負担額を支払うものとする。

区分

冷却方式

利用負担額

利用負担額算定単位

スパコン連携サービス

水冷

23,200円/月

水冷冷却方式の計算サーバ等の定格電力1kWにつき

空冷

27.500円/月

空冷冷却方式の計算サーバ等の定格電力1kWにつき

(平8.11裁改・加・平9.3裁・平11.3裁・平12.3裁・平13.3裁・平16.4裁・平17.4裁改)

(平18.3.31裁・一部改正、平20.3.31裁・全改、平20.8.8裁・一部改正、平21.3.30裁・旧別表・全改、平24.3.21裁・一部改正、平26.3.28裁・全改、平28.9.20裁・平30.2.6裁・令4.7.27裁・令5.2.24総・一部改正)

別表2 アカデミッククラウドシステム

区分

利用負担額

単位

仮想サーバホスティングサービス

38,400円/年

1仮想サーバにつき

備考

1 利用負担額は、総額表示である。

2 上記表の仮想サーバホスティングサービスを利用するには、スーパーコンピュータシステムの利用者であること。

3 1仮想サーバに割当てるシステム資源は、CPU:2コア、メモリ:4GB、ストレージ:100GBである。

4 仮想サーバホスティングサービスにおいて、下記の負担額を支払うことによりCPU、メモリ、ストレージを増量することができる。

区分

利用負担額

単位

CPU増量

3,600円/年

2コアにつき(最大8コアまで)

メモリ増量

3,600円/年

4GBにつき(最大64GBまで)

ストレージ増量

7,200円/年

100GBにつき(最大1,000GBまで)

5 利用負担額は、当該年度(4月から翌年3月まで)の利用に対して年額として算定するが、年度途中から利用を開始する場合及び申請時において年度途中で利用を終了することが明らかな場合には月数に応じて減額する。

(平21.3.30裁・追加、平25.3.25裁・全改、平29.3.14裁・全改、令3.3.29裁・令5.2.24総・一部改正)

別表3 スーパーコンピュータシステム(民間機関利用)

システム

システム資源

経過時間

(時間)

ストレージ

(TB)

無料利用者数

利用負担額

A

2ノード((112コア、128GB高速メモリ)×2)

336

19.2

6

1,320,000円/年

3ノード((112コア、128GB高速メモリ)×3)

336

28.8

9

1,980,000円/年

4ノード((112コア、128GB高速メモリ)×4)

336

38.4

12

2,640,000円/年

B

2ノード((112コア、512GBメモリ)×2)

336

19.2

6

1,440,000円/年

3ノード((112コア、512GBメモリ)×3)

336

28.8

9

2,160,000円/年

4ノード((112コア、512GBメモリ)×4)

336

38.4

12

2,880,000円/年

備考

1 利用負担額は、年度単位で算定している。また、総額表示である。年度途中から利用を開始する場合及び年度途中で利用を終了する場合の利用負担額は、上記表中の利用負担額を12で除した後、利用月数を乗じて算出するものとし、100円未満に端数が出た場合は、10円単位を四捨五入するものとする。

なお、月途中から利用を開始する場合及び月途中で利用を終了する場合は、それぞれ1月の利用とする。

2 ストレージ容量はバックアップ領域(最大で総容量の1/2)を含む。

(平21.9.25裁・追加、平24.3.21裁・一部改正、平26.3.28裁・全改、平28.9.20裁・平30.2.6裁・令4.7.27裁・令5.2.24総・一部改正)

京都大学学術情報メディアセンター大型計算機システム利用負担金規程

昭和44年11月20日 総長裁定制定

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第8編 諸料金
沿革情報
昭和44年11月20日 総長裁定制定
昭和45年10月13日 種別なし
昭和47年3月28日 種別なし
昭和48年7月30日 種別なし
昭和49年3月30日 種別なし
昭和50年6月30日 種別なし
昭和51年11月25日 種別なし
昭和53年3月4日 種別なし
昭和53年7月27日 種別なし
昭和53年8月22日 種別なし
昭和54年8月9日 種別なし
昭和55年8月15日 種別なし
昭和56年3月31日 種別なし
昭和56年9月29日 種別なし
昭和57年3月16日 種別なし
昭和58年10月25日 種別なし
昭和59年5月31日 種別なし
昭和61年12月23日 種別なし
昭和62年7月28日 種別なし
平成元年3月31日 種別なし
平成3年1月28日 種別なし
平成4年3月23日 総長裁定
平成6年3月31日 総長裁定
平成7年11月30日 総長裁定
平成8年11月29日 総長裁定
平成9年3月31日 総長裁定
平成11年3月30日 総長裁定
平成12年3月27日 総長裁定
平成14年4月2日 総長裁定
平成16年4月1日 総長裁定
平成17年4月1日 総長裁定
平成18年3月31日 総長裁定
平成20年3月31日 総長裁定
平成20年8月8日 総長裁定
平成21年3月30日 総長裁定
平成21年9月25日 総長裁定
平成24年3月21日 総長裁定
平成25年3月25日 総長裁定
平成26年3月28日 総長裁定
平成28年9月20日 総長裁定
平成29年3月14日 総長裁定
平成30年2月6日 総長裁定
令和2年5月26日 総長裁定
令和3年3月29日 総長裁定
令和4年7月27日 総長裁定
令和5年2月24日 総長裁定
令和6年2月1日 総長裁定