◎京都大学組換えDNA実験安全管理規程施行細則

昭和54年10月30日

総長裁定制定

第1条 この細則は、京都大学組換えDNA実験安全管理規程(以下「規程」という。)第25条第4項及び第29条の規定に基づき、規程の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(平3.7裁改)

(平17.11.29裁・平25.6.4裁・一部改正)

第2条 規程第15条第2項の組換えDNA実験に係る実験施設等の点検記録は、別紙1により行うものとする。

(平17.11.29裁・追加)

第3条 規程第16条第1項及び第20条第1項の申請書(これに添付する書類を含む。以下この条において同じ。)並びに規程第20条の2の情報提供書の様式は、様式1、様式2及び様式5のとおりとする。

2 前項の申請書及び情報提供書の提出部数、提出期限等は、別表に定めるとおりとする。

(平3.7裁・平14.10裁改)

(平17.11.29裁・旧第2条繰下・一部改正)

第4条 規程第18条の報告書の様式は、様式3及び様式4のとおりとする。

(平3.7裁本条加・平14.10裁改)

(平17.11.29裁・旧第3条繰下・一部改正)

第5条 規程第19条第1項の保管に当たって執るべき拡散防止措置に係る表示の様式は、様式6のとおりとする。

2 規程第19条第2項の保管記録は、別紙2により行うものとする。

(平17.11.29裁・全改)

第6条 規程第25条第4項の健康診断の検査の項目は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第43条から第45条の2までに定める健康診断の検査項目のほか環境安全保健機構長が特に必要と認める項目とする。

(平3.7裁改)

(平17.11.29裁・平23.3.28裁・平25.6.4裁・一部改正)

附 則

この細則は、昭和54年10月30日から施行し、昭和54年9月25日から適用する。

〔中間の改正細則の附則は、省略した。〕

附 則(平成14年10月総長裁定)

この細則は、平成14年10月28日から施行し、平成14年1月31日から適用する。

〔中間の改正細則の附則は、省略した。〕

附 則(令和元年5月総長裁定)

この規程は、令和元年5月7日から施行する。

別表

左欄

中欄

右欄

対象事項

提出書類及び提出部数

提出期限

機関承認実験

組換えDNA実験申請書(様式1)1部

組換えDNA実験計画書(様式2)1部

なお、科学研究費補助金による実験については、研究計画調書の写しを課題ごとに1部添付すること。

1 科学研究費補助金による実験毎年11月末日まで

2 1以外の実験等については、随時

大臣確認実験

組換えDNA実験申請書(様式1)1部

第二種使用等拡散防止措置確認申請書 1部

なお、科学研究費補助金による実験については、研究計画調書の写しを課題ごとに1部添付すること。

遺伝子組換え生物等の譲渡・提供

遺伝子組換え生物等の譲渡・提供申請書(様式5―1)1部

遺伝子組換え生物等の譲渡・提供計画書(様式5―2)1部

随時

(昭55.12裁・昭55.5裁・昭57.12裁・平3.7裁・平13.3裁改・平14.10裁全改)

(平17.11.29裁・一部改正)

(平14.10裁本様式加)

(平17.11.29裁・旧様式6・一部改正)

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(平14.10裁本様式加)

(平17.11.29裁・旧様式8・一部改正)

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(平14.10裁本様式加)

(平17.11.29裁・一部改正、令元.5.7裁・全改)

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(平14.10裁本様式加)

(平17.11.29裁・旧様式2―3繰上・一部改正、令元.5.7裁・全改)

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(平14.10裁本様式加)

(平17.11.29裁・一部改正、令元.5.7裁・全改)

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(平14.10裁本様式加)

(平17.11.29裁・旧様式4―1繰上・一部改正、令元.5.7裁・全改)

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(平14.10裁本様式加)

(平17.11.29裁・一部改正、令元.5.7裁・全改)

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(平14.10裁本様式加)

(平17.11.29裁・一部改正)

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(平17.11.29裁・追加、平25.6.4裁・一部改正、令元.5.7裁・全改)

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(平14.10裁本様式加)

(平17.11.29裁・旧様式7―1繰上)

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(平14.10裁本様式加)

(平17.11.29裁・旧様式7―2繰上・一部改正)

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京都大学組換えDNA実験安全管理規程施行細則

昭和54年10月30日 総長裁定制定

(令和元年5月7日施行)

体系情報
第6編 保健及び安全保持
沿革情報
昭和54年10月30日 総長裁定制定
昭和55年7月10日 種別なし
昭和55年12月22日 種別なし
昭和56年5月26日 種別なし
昭和57年12月24日 種別なし
平成3年7月22日 総長裁定
平成13年3月21日 総長裁定
平成14年10月28日 総長裁定
平成17年11月29日 総長裁定
平成23年3月28日 総長裁定
平成25年6月4日 総長裁定
令和元年5月7日 総長裁定