2　京都大学通則(以下「通則」という。)第36条の2第1項ただし書の規定による入学に関する事項は、研究科会議で定める。

2　本研究科学生で、特に研究の必要上転専攻を志望する者には、欠員のある場合に限り、研究科会議の議を経て、許可することがある。

2　学生は、学修につき、指導教員の指導を受けなければならない。

2　通則第45条第3項の規定により外国の大学の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修しようとする者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。

3　通則第46条第1項の規定により他の大学の大学院若しくは研究所等において研究指導を受け、又は外国の大学の大学院若しくは研究所等に留学し、研究指導を受けようとする者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。

4　前3項の規定による許可の願い出については、前条の規定を準用する。

2　前項に規定する試問のうち外国語については、1種類を課する。

3　前条に規定する者に係る提出論文の審査及び試験は、博士後期課程における論文の審査及び試験と同一の手続による。

この規程は、昭和28年4月1日から施行する。

この規程は、昭和29年10月5日から施行する。

この改正は、昭和32年4月1日から施行する。

この改正は、昭和44年11月24日から施行し、同年7月11日から適用する。

この改正は、昭和36年4月1日から施行する。

この改正規程は、昭和40年9月14日から施行し、昭和40年4月1日以降の入学者から適用する。

1　この改正規程は、昭和46年4月13日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　削除

この規程は、昭和48年5月8日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規程は、昭和49年9月24日から施行する。

2　昭和48年4月1日以降に休学の許可を受けて外国の大学の大学院で学修している者については、その者から申出があり、かつ、研究科会議において相当と認めるときに限り、同日以後、改正後の第7条による許可を受けて留学している者として取り扱うことができる。

1　この規程は、昭和52年3月15日から施行し、改正後の第1条の数理解析専攻に係る部分の規定は、昭和50年4月1日から、改正後の第2条から第5条まで、第7条、第8条第1項、第9条、第15条及び第7の規定は、昭和51年6月8日から適用する。

2　改正後の第7条の研究指導に係る部分、第8条第2項、第9条及び第11条の規定は、昭和50年4月1日以後修士課程に入学した者から適用し、同月前に修士課程に入学した者については、なお従前の例による。

この規程は、昭和61年5月20日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成2年6月26日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の第8条第2項の規定は、平成2年4月1日以後修士課程に入学した者から適用し、同日前に同課程に入学した者については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成6年9月27日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　数学専攻、地球物理学専攻、地質学鉱物学専攻及び数理解析専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成5年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成7年5月9日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　物理学第1専攻、物理学第2専攻、宇宙物理学専攻、動物学専攻、植物学専攻、生物物理学専攻及び霊長類学専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成6年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成16年7月30日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年5月30日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年6月23日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成25年12月26日から施行し、平成25年12月1日から適用する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。