2　京都大学通則(以下「通則」という。)第36条の2第1項ただし書及び第2項の規定による入学に関する事項は、研究科会議で定める。

2　本研究科学生で転専攻(経済学専攻から京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻への転専攻に限る。)を志望する者には、研究科会議の議を経て、許可することがある。

2　学生は、学修につき、指導教員の指導を受けなければならない。

2　通則第45条第3項の規定により外国の大学の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修しようとする者には、教育上有益と認めるときは、研究科会議の議を経て、許可することがある。

3　通則第46条第1項の規定により他の大学の大学院若しくは研究所等において研究指導を受け、又は休学することなく外国の大学の大学院若しくは研究所等に留学し、研究指導を受けようとする者には、前項と同様の要件及び手続により、許可することがある。

4　前3項の規定による許可の願い出については、前条の規定を準用する。

2　前項の届出期日は、あらかじめ告知する。

2　前項の専攻学術に関する学識の確認は、筆答試問及び口頭試問により行う。ただし、研究科会議の議を経て、他の方法によることができる。

3　提出論文の審査及び試験は、博士後期課程における論文の審査及び試験と同一の手続による。

この規程は、昭和28年4月1日から施行する。

この改正は、昭和30年4月1日から施行する。

この改正は、昭和32年4月1日から施行する。

この改正規程は、昭和38年4月23日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この規程は、昭和52年3月15日から施行し、改正後の第2条から第5条まで、第7条、第8条第1項、第9条、第16条及び第7の規定は、昭和51年6月8日から適用する。

2　改正後の第7条の研究指導に係る部分、第8条第2項及び第9条の規定は、昭和50年4月1日以後修士課程に入学した者から適用し、同日前に修士課程に入学した者については、なお従前の例による。

この規程は、昭和62年5月20日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成2年6月26日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の第8条第2項の規定は、平成2年4月1日以後修士課程に入学した者から適用し、同日前に同課程に入学した者については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　理論経済学・経済史学専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成7年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　経済政策学専攻及び経営学専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成8年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成16年7月30日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年5月30日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年6月23日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年1月9日から施行し、平成25年12月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月12日から施行し、令和3年9月15日から適用する。