2　別表第2の事項欄に掲げる事案で重要なものについては、同表の決裁者欄に掲げる理事又は副学長の決裁を受けるものとする。ただし、総長が理事又は副学長に対し特に担当を命じた事項その他同表の規定により難い事案については、この限りでない。

3　前2項に定めるもの以外の事案については、その名義者(大学、事務本部の部、オフィス、課及び室の組織の名義によるものにあっては、その長)の決裁を受けるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、国立大学法人京都大学会計職務権限規程(平成16年4月1日総長裁定)に定める事項については、同規程の定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか、事務本部の組織の長(京都大学事務組織規程(平成16年達示第60号。以下「事務組織規程」という。)第4条第2項に定める同規程別表1左欄の組織の長をいう。以下「組織の長」という。)は、前条第1項及び第2項に該当しない軽微なものについては、その定めるところにより課長又はその他の者に専決させることができる。

2　代決は、当該欄にその旨を表示して行うものとする。

3　代決により処理した事項については、当該代決を行った者は、事後速やかに、その内容を当該決裁者又は専決者に報告するものとする。

この規程は、平成17年9月20日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年11月7日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この規程は、平成18年8月30日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成19年6月25日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年11月11日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

1　この規程は、平成21年6月26日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京都大学本部事務分掌規程の規定、第2条の規定による改正後の京都大学ローム記念館規程第21条の規定、第3条の規定による改正後の京都大学船井哲良記念講堂・船井交流センター規程第19条の規定及び第4条の規定による改正後の京都大学本部事務決裁等規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年12月16日から施行し、平成21年11月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成23年1月26日から施行し、平成22年10月1日から適用する。

この規程は、平成23年5月31日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規程は、平成24年6月8日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成25年6月6日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年6月17日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年10月31日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成27年5月26日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年6月28日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年5月24日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年5月15日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年5月29日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年5月10日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年10月29日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この規程は、令和2年6月22日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年10月29日から施行し、令和2年10月1日から適用する。

この規程は、令和3年6月1日から施行し、令和3年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2右欄の財務・入試担当の理事にかかる事項及び研究倫理・研究公正・研究規範担当の理事又は財務・入試担当の理事にかかる事項は、令和3年4月16日から適用する。

この規程は、令和4年4月11日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年6月15日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年8月1日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

この規程は、令和4年10月17日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この規程は、令和5年5月10日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年5月10日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規程は、令和6年5月27日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この規程は、令和7年5月29日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

この規程は、令和7年10月1日から施行する。