2　この規程において「委任」とは、総長の事務の権限を部局の長等に委ね、その権限に基づく決定又は執行を部局の長等の名において行うもの等をいう。

3　この規程において「専決」とは、総長の事務を円滑に行うため、部局の長等にその事務を処理させるものをいう。

4　この規程において「教職員」とは、国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成16年達示第70号)、国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則(平成18年達示第21号。以下「特定有期雇用教職員就業規則」という。)又は国立大学法人京都大学支援職員就業規則(令和4年達示第3号。以下「支援職員就業規則」という。)の適用を受ける者をいう。

5　この規程において「教員」とは、教授、准教授、講師、助教及び助手(特定有期雇用教職員就業規則の適用を受ける者を除く。)をいう。

6　この規程において「有期雇用教職員」とは、国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則(平成17年達示第37号)の適用を受ける者をいう。

7　この規程において「時間雇用教職員」とは、国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則(平成17年達示第38号)の適用を受ける者をいう。

8　この規程において「教職員等」とは、第4項、第6項及び前項に掲げる者をいう。

2　人事事務のうち、部局又は学系等における次の各号に掲げる事項については、教員にあっては当該教員が所属する学系等の長が、教職員等(教員を除く。)にあっては当該部局の長が専決するものとする。ただし、学系等の長が専決するものとされた事項のうち、当該学系等及び部局が指定する事項については、当該部局の長に専決させることができる。

3　諸謝金の決定については、当該部局の長が専決するものとする。

4　第2項第13号及び第14号の規定にかかわらず、これらの規定に掲げる事項のうち、その処理について主管官庁に対し承認申請又は協議を必要とするものについては、専決しないものとする。

2　学部長は、前項の規定により入学料の免除を決定したときは、所定の期日までにその旨を、総長に報告するものとする。

2　総長は、臨床研究等の実施に関する事務(前項の事務及び関係法令等において総長が行うべき事務を除く。)を、京都大学臨床研究等取扱規程の定めるところにより、部局の長に委任する。

2　本学全体に係る国際教育交流に関する事務のうち、次の各号に掲げる事務については学生担当の理事が、国際交流会館に関する事務のうち、次の各号に掲げる事務については国際担当の理事が、本学全体に係る大学院横断プログラムに関する事務及び教育関連補助金等に関する事務のうち、次の各号に掲げる事務については教育担当の理事が、専決するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、学生担当の理事、国際担当の理事及び教育担当の理事は、前項各号に掲げる事務のうち軽微なものについては、国際・共通教育推進部長に専決させることができる。

2　第9条の5第1項の規定により委任を受けた学生担当の理事若しくは国際担当の理事若しくは教育担当の理事又は国際・共通教育推進部長及び同条第2項の規定により当該事務を専決することとされた学生担当の理事若しくは国際担当の理事若しくは教育担当の理事又は国際・共通教育推進部長は、その事務を、国際・共通教育推進部の職員に専決させることができる。この場合において、学生担当の理事若しくは国際担当の理事若しくは教育担当の理事又は国際・共通教育推進部長は、その専決をさせる者及び範囲を定め、これを当該専決をさせる者に通知しなければならない。

1　この規程は、昭和45年11月1日から施行する。

2　次に掲げる要項は、廃止する。

3　当分の間、第4条第1項第3号の規定にかかわらず、初任給調整手当の決定のうち、人事異動通知書の交付を必要とするものについては、専決しないものとする。

この規程は、昭和56年6月23日から施行し、改正後の第4条第1項第2号の規定は昭和56年3月29日から、第2条中超高層電波研究センターに係る部分及び第5条第1項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、昭和57年6月14日から施行し、改正後の第5条第1項の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規程は、昭和61年8月14日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和61年4月1日から、改正後の第2条及び第5条の2第1項の規定は、昭和61年4月5日から適用する。

この規程は、平成8年9月6日から施行し、平成8年5月11日から適用する。ただし、改正後の第5条の2第1項の規定は、平成8年4月1日から適用する。この場合において、平成8年5月10日までの間は、「工学部等事務部長」とあるのは、「工学部事務部長」とする。

この規程は、平成13年3月7日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、改正規程中大学文書館に係る部分の規定は、平成13年3月1日から適用する。

この規程は、平成14年6月28日から施行し、改正後の第2条及び第6条の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定、同条第2項第1号の改正規定中「並びに介護休業」を削る部分及び同項第12号を削る改正規定は、平成16年4月1日から、第2条第1項の改正規定は、平成16年10月1日から適用する。

この規程は、平成17年11月29日から施行し、平成17年11月1日から適用する。

1　この規程は、平成25年7月1日から施行する。

2　改正後の第9条の4の規定は、当分の間、本部構内(文系)共通事務部が事務を処理する部局に限り適用する。

この規程は、平成27年6月4日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年5月29日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月11日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和4年8月1日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年3月31日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年5月10日から施行し、令和5年4月1日から適用する。