▲京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程

平成14年4月1日

達示第20号制定

平成16年4月1日達示第6号全部改正

(平16達6題名改称)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 京都大学の大学院の研究科に置く専攻及び研究科又は専攻に置く講座等並びに学部に置く学科及び学部又は学科に置く学科目等並びに研究所に置く研究部門等の組織については、この規程の定めるところによる。

(平18達2・平19達2・一部改正)

第2章 研究科

(平19達2・改称)

(文学研究科)

第2条 文学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

文献文化学専攻 東洋文献文化学講座、西洋文献文化学講座

思想文化学専攻 思想文化学講座

歴史文化学専攻 歴史文化学講座

行動文化学専攻 行動文化学講座

現代文化学専攻 現代文化学講座

京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻 文化越境講座

2 前項に掲げるもののほか、文学研究科に総合文化学講座を置く。

(平28達53・平29達39・一部改正)

(教育学研究科)

第3条 教育学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

教育学環専攻 教育・人間科学講座、教育認知心理学講座、臨床心理学講座、教育社会学講座

(平30達6・一部改正)

(法学研究科)

第4条 法学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

法政理論専攻 法史学講座、法理論講座、外国法講座、公法講座、国際関係法講座、民事法講座、企業関係法講座、社会法講座、刑事法講座、政治史講座、政治行政分析講座、公共政策講座

法曹養成専攻 法理論系講座、公法系講座、民事法系講座、刑事法系講座、法実務系講座

(平18達2・一部改正)

(経済学研究科)

第5条 経済学研究科に経済学専攻を置き、同専攻に次に掲げる講座を置く。

経済理論講座、統計・情報分析講座、歴史・思想分析講座、比較制度・政策講座、金融・財政講座、市場動態分析講座、現代経済学講座、国際経営・経済分析講座、経営管理・戦略講座、市場会計分析講座、事業創成講座、ファイナンス工学講座、ビジネス科学講座

(平18達2・平20達2・一部改正)

(理学研究科)

第6条 理学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

数学・数理解析専攻 相関数理講座、表現論代数構造論講座、多様体論講座、解析学講座、基礎数理講座、アクチュアリーサイエンス客員講座

物理学・宇宙物理学専攻 相関重力基礎論講座、物性基礎論講座、非線形物理学講座、物質物理学講座、量子光学講座、物質・時空基礎論講座、粒子物理学講座、核物理学講座、宇宙放射学講座、宇宙物理学講座、宇宙構造学講座

地球惑星科学専攻 相関地球惑星科学講座、固体地球物理学講座、水圏地球物理学講座、大気圏物理学講座、太陽惑星系電磁気学講座、地球テクトニクス講座、地球物質科学講座、地球生物圏史講座

化学専攻 相関化学講座、理論化学講座、物理化学講座、物性化学講座、無機化学講座、有機化学講座、生物化学講座

生物科学専攻 相関動植共生学講座、自然史学講座、動物科学講座、人類学講座、分子植物科学講座、進化植物科学講座、情報分子細胞学講座、機能統合学講座、高次情報形成学講座

(平23達52・一部改正)

(医学研究科)

第7条 医学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻(医科学専攻及び京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻を除く。)にそれぞれ同表右欄に掲げる講座又は部門を置く。

医学専攻 生体情報科学講座、生体構造医学講座、生体制御医学講座、腫瘍生物学講座、基礎病態学講座、感染・免疫学講座、法医学講座、内科学講座、皮膚生命科学講座、発生発達医学講座、放射線医学講座、臨床病態解析学講座、外科学講座、侵襲反応制御医学講座、器官外科学講座、感覚運動系外科学講座、分子生体統御学講座、遺伝医学講座、高次脳科学講座、脳病態生理学講座

医科学専攻

社会健康医学系専攻 健康解析学講座、健康管理学講座、健康要因学講座、国際保健学講座

人間健康科学系専攻 先端基盤看護科学講座、先端中核看護科学講座、先端広域看護科学講座、先端理学療法学講座、先端作業療法学講座、基礎系医療科学講座、臨床系医療科学講座、理工系医療科学講座、近未来システム・技術創造部門

京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻

2 前項に掲げるもののほか、医学研究科に先端・国際医学講座を置く。

(平18達2・平19達2・平21達1・平30達6・令3達3・一部改正)

(薬学研究科)

第8条 薬学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

薬科学専攻 薬品創製化学講座、薬品機能統御学講座、薬品製剤設計学講座、生体分子薬学講座、生体機能薬学講座、生体情報薬学講座

薬学専攻 薬品動態医療薬学講座、病態機能解析学講座

医薬創成情報科学専攻 医薬創成情報科学講座

(平19達2・平22達4・平24達3・一部改正)

(工学研究科)

第9条 工学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

社会基盤工学専攻 応用力学講座、資源工学講座、構造工学講座、水工学講座、地盤力学講座、空間情報学講座、都市基盤設計学講座

都市社会工学専攻 都市社会計画学講座、交通マネジメント工学講座、地震ライフライン工学講座、構造物マネジメント工学講座、河川流域マネジメント工学講座、ジオマネジメント工学講座、都市基盤システム工学講座、地球資源学講座

都市環境工学専攻 環境デザイン工学講座、環境システム工学講座、環境衛生学講座

建築学専攻 建築保全再生学講座、人間生活環境学講座、建築史学講座、建築構法学講座、建築環境計画学講座、建築設計学講座、建築構造学講座、建築生産工学講座、都市空間工学講座、居住空間学講座、環境材料学講座、環境構成学講座

機械理工学専攻 機械システム創成学講座、生産システム工学講座、機械材料力学講座、流体理工学講座、物性工学講座、機械力学講座、バイオエンジニアリング講座

マイクロエンジニアリング専攻 構造材料強度学講座、ナノシステム創成工学講座、ナノサイエンス講座、マイクロシステム創成講座

航空宇宙工学専攻 航空宇宙力学講座、航空宇宙基礎工学講座、航空宇宙システム工学講座

原子核工学専攻 量子ビーム科学講座、量子物質工学講座、核エネルギー工学講座

材料工学専攻 材料設計工学講座、材料プロセス工学講座、先端材料物性学講座、材料物性学講座、先端材料機能学講座、材料機能学講座

電気工学専攻 先端電気システム論講座、システム基礎論講座、生体医工学講座、電磁工学講座

電子工学専攻 集積機能工学講座、電子物理工学講座、電子物性工学講座、量子機能工学講座

材料化学専攻 機能材料設計学講座、無機材料化学講座、有機材料化学講座、高分子材料化学講座、ナノマテリアル講座

物質エネルギー化学専攻 エネルギー変換化学講座、基礎エネルギー化学講座、基礎物質化学講座、触媒科学講座

分子工学専攻 生体分子機能化学講座、分子理論化学講座、量子機能化学講座、応用反応化学講座

高分子化学専攻 先端機能高分子講座、高分子合成講座、高分子物性講座

合成・生物化学専攻 有機設計学講座、合成化学講座、生物化学講座

化学工学専攻 環境プロセス工学講座、化学工学基礎講座、化学システム工学講座

(平17達20改・削)

(平19達2・平20達2・平20達42・平22達4・平24達44・平28達13・平29達5・一部改正)

(農学研究科)

第10条 農学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

農学専攻 作物科学講座、園芸科学講座、耕地生態科学講座、品質科学講座

森林科学専攻 森林管理学講座、森林生産学講座、緑地環境保全学講座、生物材料工学講座、生物材料機能学講座

応用生命科学専攻 応用生化学講座、分子細胞科学講座、応用微生物学講座、生物機能化学講座

応用生物科学専攻 資源植物科学講座、植物保護科学講座、動物遺伝増殖学講座、動物機能開発学講座、海洋生物資源学講座、海洋微生物学講座、海洋生物生産学講座

地域環境科学専攻 比較農業論講座、生物環境科学講座、生産生態科学講座、地域環境開発工学講座、地域環境管理工学講座、生物生産工学講座

生物資源経済学専攻 農企業経営情報学講座、国際農林経済学講座、比較農史農学論講座

食品生物科学専攻 食品生命科学講座、食品健康科学講座、食品生産工学講座

(人間・環境学研究科)

第11条 人間・環境学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

共生人間学専攻 人間社会論講座、思想文化論講座、認知・行動科学講座、数理科学講座、言語科学講座、外国語教育論講座

共生文明学専攻 現代文明論講座、比較文明論講座、文化・地域環境論講座、歴史文化社会論講座

相関環境学専攻 共生社会環境論講座、分子・生命環境論講座、自然環境動態論講座、物質相関論講座

(エネルギー科学研究科)

第12条 エネルギー科学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

エネルギー社会・環境科学専攻 社会エネルギー科学講座、エネルギー社会環境学講座

エネルギー基礎科学専攻 エネルギー反応学講座、エネルギー物理学講座

エネルギー変換科学専攻 エネルギー変換システム学講座、エネルギー機能設計学講座

エネルギー応用科学専攻 エネルギー材料学講座、資源エネルギー学講座

(平22達44・一部改正)

(アジア・アフリカ地域研究研究科)

第13条 アジア・アフリカ地域研究研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

東南アジア地域研究専攻 生態環境論講座、地域変動論講座

アフリカ地域研究専攻 生業生態論講座、社会共生論講座、アフリカ潜在力講座

グローバル地域研究専攻 平和共生・生存基盤論講座、イスラーム世界論講座、南アジア・インド洋世界論講座

(平21達1・平28達13・平30達6・一部改正)

(情報学研究科)

第14条 情報学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

知能情報学専攻 脳認知科学講座、認知システム講座、知能メディア講座

社会情報学専攻 社会情報モデル講座、社会情報ネットワーク講座、生物圏情報学講座

先端数理科学専攻 応用解析学講座、非線形物理学講座、応用数理学講座

数理工学専攻 応用数学講座、システム数理講座、数理物理学講座

システム科学専攻 人間機械共生系講座、システム構成論講座、システム情報論講座

通信情報システム専攻 コンピュータ工学講座、通信システム工学講座、集積システム工学講座

(平20達2・平28達13・平29達5・一部改正)

(生命科学研究科)

第15条 生命科学研究科に次表左欄に掲げる専攻を置き、当該専攻にそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

統合生命科学専攻 遺伝機構学講座、多細胞体構築学講座、細胞全能性発現学講座、応用生物機構学講座、環境応答制御学講座

高次生命科学専攻 認知情報学講座、体制統御学講座、高次応答制御学講座、高次生体統御学講座、生命科学教育学・遺伝学講座、システム生物学講座、ゲノム生物学講座

(平28達13・平30達6・一部改正)

(総合生存学館)

第15条の2 総合生存学館に総合生存学専攻を置き、同専攻に総合生存学講座を置く。

(平25達2・追加)

(地球環境学堂・学舎)

第16条 地球環境学堂に、次に掲げる学廊を置く。

地球益学廊、地球親和技術学廊、資源循環学廊

2 地球環境学舎に、次に掲げる専攻を置く。

地球環境学専攻

環境マネジメント専攻

(公共政策連携研究部・教育部)

第16条の2 公共政策連携研究部に、次に掲げる講座を置く。

公共政策第一講座、公共政策第二講座

2 公共政策教育部に、公共政策専攻を置く。

(平18達2・追加)

(経営管理研究部・教育部)

第16条の3 経営管理研究部に、次に掲げる講座を置く。

経営管理講座、都市・地域マネジメント客員講座、国土マネジメント客員講座、プロジェクトファイナンス客員講座

2 経営管理教育部に、次に掲げる専攻を置く。

経営科学専攻

経営管理専攻

(平18達2・追加、平20達42・平22達4・平22達53・平28達13・一部改正)

第3章 学部

(総合人間学部)

第17条 総合人間学部に総合人間学科を置き、同学科に次に掲げる学科目を置く。

人間科学系、国際文明学系、文化環境学系、認知情報学系、自然科学系

(文学部)

第18条 文学部に人文学科を置き、同学科に次に掲げる学科目を置く。

哲学基礎文化学、東洋文化学、西洋文化学、歴史基礎文化学、行動・環境文化学、基礎現代文化学

(教育学部)

第19条 教育学部に教育科学科を置き、同学科に次に掲げる学科目を置く。

現代教育基礎学、教育心理学、相関教育システム論

(法学部)

第20条 法学部に、次に掲げる学科目を置く。

基礎法学、公法、民刑事法、政治学

(経済学部)

第21条 経済学部に経済経営学科を置き、同学科に次に掲げる学科目を置く。

理論・情報、経済史・思想史、財政・金融、産業・労働、国際経済、経営、会計

(平21達1・一部改正)

(理学部)

第22条 理学部に理学科を置き、同学科に次に掲げる学科目を置く。

数学、物理学・宇宙物理学、地球惑星科学、化学、生物科学

(医学部)

第23条 医学部に医学科を置き、同学科に次に掲げる学科目を置く。

分子生物学、細胞学・組織学、発生学・遺伝学、人体構造機能学、臨床入門医学、環境・社会医学、内科学、外科学、眼科学、婦人科学・産科学、小児科学、皮膚科学、形成外科学、泌尿器科学、耳鼻咽喉科学、整形外科学、精神医学、放射線医学・核医学、麻酔学、臨床神経学、臨床検査医学、口腔外科学

2 医学部に人間健康科学科を置き、同学科に次表左欄に掲げるコースを、当該コースにそれぞれ同表右欄に掲げる講座を置く。

先端看護科学コース 基礎看護学講座、臨床看護学講座、家族看護学講座、地域看護学講座

先端リハビリテーション科学コース 理学療法学講座、作業療法学講座

総合医療科学コース 生命・基礎医科学講座、臨床医科学講座、医療理工科学講座

(平20達2・平29達5・一部改正)

(薬学部)

第24条 薬学部に次表左欄に掲げる学科を置き、当該学科にそれぞれ同表右欄に掲げる学科目を置く。

薬科学科 創薬科学

薬学科 医療薬科学

(平18達2・一部改正)

(工学部)

第25条 工学部に次表左欄に掲げる学科を置き、当該学科にそれぞれ同表右欄に掲げる学科目を置く。

地球工学科 土木工学、環境工学、資源工学

建築学科 建築学

物理工学科 機械システム学、材料科学、エネルギー応用工学、原子核工学、宇宙基礎工学

電気電子工学科 電気電子工学

情報学科 計算機科学、数理工学

工業化学科 創成化学、先端化学、化学プロセス工学

(平23達2・令3達3・一部改正)

(農学部)

第26条 農学部に次表左欄に掲げる学科を置き、当該学科にそれぞれ同表右欄に掲げる学科目を置く。

資源生物科学科 資源生物科学

応用生命科学科 応用生命科学

地域環境工学科 地域環境工学

食料・環境経済学科 食料・環境経済学

森林科学科 森林科学

食品生物科学科 食品生物科学

第4章 研究所

(化学研究所)

第27条 化学研究所に、次に掲げる研究系を置く。

物質創製化学研究系、材料機能化学研究系、生体機能化学研究系、環境物質化学研究系、複合基盤化学研究系

(人文科学研究所)

第28条 人文科学研究所に、次に掲げる研究部門を置く。

文化研究創成研究部門、文化生成研究部門、文化表象研究部門、文化構成研究部門、文化連関研究部門

(ウイルス・再生医科学研究所)

第29条 ウイルス・再生医科学研究所に、次に掲げる研究部門を置く。

ウイルス感染研究部門、再生組織構築研究部門、生命システム研究部門

(平24達3・一部改正、平28達68・全改)

(エネルギー理工学研究所)

第30条 エネルギー理工学研究所に、次に掲げる研究部門を置く。

エネルギー生成研究部門、エネルギー機能変換研究部門、エネルギー利用過程研究部門

(生存圏研究所)

第31条 生存圏研究所の中核研究部に、次に掲げる研究系を置く。

生存圏診断統御研究系、生存圏戦略流動研究系、生存圏開発創成研究系

(防災研究所)

第32条 防災研究所に、次に掲げる研究部門を置く。

社会防災研究部門、地震災害研究部門、地震防災研究部門、地盤災害研究部門、気象・水象災害研究部門

(平17達20改)

(基礎物理学研究所)

第33条 基礎物理学研究所に、次に掲げる研究部門を置く。

物理学基礎研究部門、物質構造研究部門、極限構造研究部門

(経済研究所)

第34条 経済研究所に、次に掲げる研究部門を置く。

経済情報解析研究部門、経済制度研究部門、経済戦略研究部門、ファイナンス研究部門、現代経済分析研究部門

(平21達1・平22達4・一部改正、平28達68・旧第35条繰上)

(数理解析研究所)

第35条 数理解析研究所に、次に掲げる研究部門を置く。

基礎数理研究部門、無限解析研究部門、応用数理研究部門

(平28達68・旧第36条繰上)

(複合原子力科学研究所)

第36条 複合原子力科学研究所に、次に掲げる研究部門を置く。

原子力基礎工学研究部門、粒子線基礎物性研究部門、放射線生命科学研究部門

(平28達68・旧第37条繰上、平30達6・一部改正)

(霊長類研究所)

第37条 霊長類研究所に、次に掲げる研究部門を置く。

進化系統研究部門、社会生態研究部門、認知科学研究部門、神経科学研究部門、ゲノム細胞研究部門

(平27達5・一部改正、平28達68・旧第38条繰上)

(東南アジア地域研究研究所)

第38条 東南アジア地域研究研究所に、次に掲げる研究部門を置く。

相関地域研究部門、政治経済共生研究部門、社会共生研究部門、環境共生研究部門、グローバル生存基盤研究部門、地域研究国外客員研究部門、地域研究国内客員研究部門

(平20達2・一部改正、平28達68・旧第39条繰上、平28達80・一部改正)

(iPS細胞研究所)

第39条 iPS細胞研究所に、次に掲げる部門及び研究部門を置く。

未来生命科学開拓部門、増殖分化機構研究部門、臨床応用研究部門、基盤技術研究部門

(平22達48・追加、平24達44・平27達32・一部改正、平28達68・旧第40条繰上)

附 則

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2 第4条に定めるもののほか、法学研究科に基礎法学専攻、公法専攻、民刑事法専攻及び政治学専攻を置き、平成15年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3 第5条に定めるもののほか、経済学研究科に組織経営分析専攻を置き、平成15年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

附 則(平成17年達示第20号)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2 工学研究科の機械工学専攻、機械物理工学専攻及び精密工学専攻は、改正後の第9条の規定にかかわらず、平成16年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

附 則(平成18年達示第2号)

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2 法学研究科の国際公共政策専攻は、改正後の第4条の規定にかかわらず、平成17年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3 経済学研究科の現代経済学専攻及びビジネス科学専攻は、改正後の第5条の規定にかかわらず、平成17年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

4 医学研究科の生理系専攻、病理系専攻、内科系専攻、外科系専攻、分子医学系専攻及び脳統御医科学系専攻は、改正後の第7条の規定にかかわらず、平成17年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

5 薬学部の総合薬学科は、改正後の第24条の規定にかかわらず、平成17年度以前に当該学科に入学した者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

附 則(平成20年達示第2号)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2 経済学研究科の経済システム分析専攻、経済動態分析専攻及び現代経済・経営分析専攻は、改正後の第5条の規定にかかわらず、平成19年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3 医学部の保健学科は、改正後の第23条第2項の規定にかかわらず、平成19年度以前に当該学科に入学した者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

附 則(平成20年達示第42号)

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年達示第1号)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2 経済学部の経済学科及び経営学科は、改正後の第21条の規定にかかわらず、平成20年度以前に入学した者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

附 則(平成23年達示第52号)

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年達示第3号)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2 薬学研究科の創薬科学専攻、生命薬科学専攻及び医療薬科学専攻は、改正後の第8条の規定にかかわらず、平成23年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

附 則(平成28年達示第80号)

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年達示第5号)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2 医学部人間健康科学科看護学専攻、検査技術科学専攻、理学療法学専攻及び作業療法学専攻は、改正後の第23条第2項の規定にかかわらず、平成28年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

附 則(平成30年達示第6号)

1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2 教育学研究科の教育科学専攻及び臨床教育学専攻は、改正後の第3条の規定にかかわらず、平成29年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附 則(令和3年達示第3号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程

平成14年4月1日 達示第20号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第1編 組織及び運営/第1章 基本組織
沿革情報
平成14年4月1日 達示第20号
平成15年4月1日 達示第3号
平成16年4月1日 達示第6号
平成17年3月22日 達示第20号
平成18年3月29日 達示第2号
平成19年3月29日 達示第2号
平成20年3月27日 達示第2号
平成20年9月16日 達示第42号
平成21年3月26日 達示第1号
平成22年3月1日 達示第48号
平成22年3月29日 達示第4号
平成22年6月22日 達示第44号
平成22年9月28日 達示第53号
平成23年3月28日 達示第2号
平成23年9月27日 達示第52号
平成24年3月13日 達示第3号
平成24年6月22日 達示第44号
平成25年3月27日 達示第2号
平成27年3月9日 達示第5号
平成27年5月26日 達示第32号
平成28年3月22日 達示第13号
平成28年6月28日 達示第53号
平成28年9月27日 達示第68号
平成28年11月29日 達示第80号
平成29年3月28日 達示第5号
平成29年9月26日 達示第39号
平成30年3月28日 達示第6号
令和3年3月29日 達示第3号
令和3年5月25日 達示第23号