◎京都大学教務事務電算管理運営委員会要項
平成元年1月25日
総長裁定制定
第1 電子計算機による教務事務の処理に関し、教務事務電算化のための基本方針(平成元年1月24日総長裁定)にのっとり、各研究科に共通する処理システム(以下「共通システム」という。)の適正な管理・運営を図るため、京都大学に教務事務電算管理運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(平16.6裁改)
第2 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 共通システムの管理・運営に関すること。
(2) 共通システムに係る重要データの管理方法に関すること。
(3) 成績情報の保護に関すること。
(4) その他共通システムに関する重要事項
第3 委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 各研究科の専任の教授、准教授又は講師各1名
(2) 国際高等教育院の推薦する教授、准教授又は講師1名
(3) 学務部長及び情報部長
2 前項第1号及び第2号の委員は、総長が委嘱する。
(平10.3裁加・改・平11.3裁・11裁・平14.3裁改・平15.3裁削・平15.10裁改・加・平16.6裁改・削)
(平18.3.29裁・平19.3.30裁・平23.3.31裁・平24.3.30裁・平25.3.27裁・平27.3.31裁・平30.3.28裁・令3.3.29裁・令7.3.26裁・一部改正)
第4 委員会に委員長を置き、第3第1項第1号及び第2号の委員の互選によって定める。
2 委員長は、委員会を招集し、議長となる。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
(平15.10裁・平16.6裁改)
第5 委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させて、説明又は意見を聴くことができる。
第6 委員会に関する事務は、学務部教育情報推進課において処理する。
(平10.3裁・平15.10裁・平16.6裁・平17.6裁改)
(平23.3.31裁・平27.3.31裁・平29.3.28裁・令7.3.26裁・令8.3.24裁・一部改正)
第7 この要項に定めるもののほか、委員会の議事の運営その他必要な事項は、委員会が定める。
附則
1 この要項は、平成元年1月25日から実施する。
2 この要項実施後、最初に委嘱する委員の任期は、第3第3項本文の規定にかかわらず、平成元年3月31日までとする。
〔中間の改正要項の附則は、省略した。〕
附則(平成10年3月総長裁定)
1 この要項は、平成10年4月9日から実施する。
2 この要項の実施後最初に委嘱する大学院アジア・アフリカ地域研究研究科及び大学院情報学研究科の委員の任期は、第3第3項本文の規定にかかわらず、平成11年3月31日までとする。
附則(平成11年3月総長裁定)
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年11月総長裁定)
1 この規程は、平成12年4月1日から実施する。
2 この要項の実施後最初に委嘱する第3第1項第1号及び第2号の委員のうち、総長が指名する委員の任期は、改正後の第3第3項本文の規定にかかわらず、平成13年3月31日までとする。
〔中間の改正要項の附則は、省略した。〕
附則(平成15年10月総長裁定)
1 この要項は、平成15年10月17日から実施する。
2 この要項の実施後最初に委嘱する第3第1項第3号の委員の任期は、第3第3項本文の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。
附則(平成16年6月総長裁定)
この要項は、平成16年6月2日から実施し、平成16年4月1日から適用する。
附則(平成17年6月総長裁定)
この規程は、平成17年6月16日から実施し、平成17年4月1日から適用する。
〔中間の改正要項の附則は、省略した。〕
附則(令和8年3月総長裁定)
この要項は、令和8年4月1日から実施する。