はじめに

 同和問題を初め、障害者問題、女性問題、人種・民族間題などの人権問題は、日本国憲法で保証された基本的人権にかかわるきわめて重大な問題であります。京都大学においても、近年、残念ながら、さまざまな差別・人権問題が起こっていますが、教職員と学生のすべてが、一人一人の人権を尊重して行動できるよう、人権問題についての理解をいっそう深めていただきたいと願っています。本資料集はそのために編集したものであります。

 本資料集は、(1)同和問題関連施策、(2)障害者関連施策、(3)男女平等関連施策、(4)人権に関する国際文書の四部から成っています。収録された法令等の成り立ちについて簡単に説明します。

 まず同和問題に関してでありますが、総理大臣の諮問機関である同和対策審議会が昭和40年8月11日に答申を提出しました。この答申に応える形で、昭和44年7月10日に「同和対策事業特別措置法」が制定、公布され、昭和57年3月31日までその効力を延長されました。なお残された課題を解決するため、さらに、「地域改善対策特別措置法」(昭和57年4月1日から昭和62年3月31日で失効)、あらたに「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(昭和62年4月1日から平成9年3月31日で失効。経過措置された一部の事業についても平成14年3月31日で失効)が制定されました。この間、地域改善対策協議会は平成8年5月17日に「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方」について意見答申を行い、その趣旨をふまえ、平成8年12月17日「人権擁護施策推進法」が制定されました。しかし、この法律も平成14年3月25日で失効し、今後は、地方自治体において的確に行政ニーズを把握し、人権尊重の観点に立った一般施策として取り組まれることとなっています。これらの資料には、日本の差別の原型的ともいえるものに対する血のにじむ戦いの中から獲得された、人権への深い洞察と、公正な社会へ向かう具体的指針が示されています。自由で平等な社会を目指す我々に、これらの資料は今後とも貴重な示唆を与えてくれるものです。

 さらに、近年、障害者差別、女性差別、人種・民族差別などさまざまな人権問題への取り組みが国内外において促され、関係法令の制定・改廃、条約の締結・批准などを通じて、これらの人権問題についての理解を深め、その解決をはかることが大きな課題となっています。昭和23年(1948年)の世界人権宣言はその始まりを告げるものでしたが、それ以後、人種差別撤廃条約、国際人権規約、女子差別撤廃条約などが締結され、日本においても批准されています。また、国内法としても、障害者基本法や男女雇用機会均等法および男女共同参画社会基本法などが制定され、さまざまな施策が行われるようになっています。加えて、平成12年12月6日には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、その第7条に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」が平成14年3月に策定されました。ぜひ、この資料集を大いに活用し、人権問題の法的基盤について十分な理解をもってください。

 なお、本学では、附属図書館、人間・環境学研究科・総合人間学部図書館、医学図書館及び農学部図書室に同和・人権問題文献・資料をそなえ、各学部図書室にも原則として「同和・人権問題文献・資料コーナー図書目録」を配置しています。これらもぜひ積極的に利用していただきたいと思います。

 また、人権理解を深める目的で、「『人権』を考えるために」というパンフレットを作成し、配布します。最近、「生き残りのための競争」の名のもとに、人権を軽視するような風潮が見受けられます。このパンフレットも併読し、こうした風潮に流されないよう、人権意識の向上に努めてください。

平成19年4月

京都大学第24代総長 尾池和夫