| 制度 |
「平成20年度近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」 |
| 概要 |
本事業は、設定された研究領域の下で、近未来において我が国が直面する経済的、社会的な諸課題の解決に向け、様々な機関等により集積されたデータを活用した経済・社会の分析など、実証的な研究方法に基づくとともに、その研究成果を課題解決のための選択肢として社会へ発信することを目指した社会科学のプロジェクト研究を大学等への委託を通じて実施することにより、「経済・社会の活性化」と「社会の安全・安心」の両方を視野にいれた「国民の生活と福祉の向上」に資することを目的とする。
また、設定された研究領域は以下の2領域とする。
研究領域1：豊かな経済活力を生む社会経済制度の設計
研究領域2：生活の豊かさを生む新しい雇用システムの設計
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| 募集対象 |
国内の大学（大学共同利用機関法人を含む）、短期大学、高等専門学校、独立行政法人研究機関、公設試験研究機関、その他 |
| 1件当たりの研究費 |
1,500万円～2,500万円/1研究課題あたり（別途、間接経費30%を措置） |
| 研究期間 |
3年以上5年以内（平成20年秋開始予定） |
| 公募期間 |
e-Rad締切：平成20年7月30日（水曜日）14時
※e-Radによる応募
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ホームページ
と問い合わせ先 |
平成20年度近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業（外部リンク）
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究事業課
電話：03-3263-1106
Fax：03-3237-8015 |
| 備考 |
平成20年7月7日（月曜日）に本事業の説明会（外部リンク）があります。
※説明会の参加は1機関2名以内とされていますので、参加ご希望の方は平成20年7月1日（火曜日）までに各部局の事務部を通じて研究推進課までご連絡ください。 |
| 留意事項1 |
申請の際は、e-Radシステム上での承認処理が必要です。応募を希望される場合は部局事務を通して産学官連携課までご連絡ください。 |
| 留意事項2 |
提出先：所属の各部局事務部
各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。
備考：所属の各部局事務部を通じて、研究推進部に提案書の写し（1部）を提出願います。なお、事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。 |
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