(目的)

第1条　この要項は、研究に対する意欲を有し、将来の我が国の科学技術・イノベーション創出を担う京都大学(以下「本学」という。)の博士後期課程学生に対し、研究に専念できる環境を提供するために、当該博士後期課程学生の処遇の向上及び博士後期課程修了後の安定的なキャリアパスの確保を目的として実施する科学技術イノベーション創出フェローシップ事業(以下「フェローシップ事業」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(実施体制)

第2条　フェローシップ事業は、総長の命により、教育担当の理事(以下「担当理事」という。)が実施責任者として統括し、大学院教育支援機構(以下「機構」という。)がその実施に係る業務を行う。

(対象分野等及び採用人数)

第3条　フェローシップ事業の対象とする分野(以下「分野」という。)は、情報・AI分野、量子分野、マテリアル分野及び健康・医療・環境分野とする。

第4条　機構に、科学技術イノベーション創出フェローシップ事業(以下「フェローシップ事業」という。)の実施に関する重要事項を審議するため、科学技術イノベーション創出フェローシップ事業実施委員会(以下「事業実施委員会」という。)を置く。

第5条　事業実施委員会に委員長を置き、機構長をもって充てる。

第6条　事業実施委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、開会することができない。

第7条　事業実施委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者を出席させて説明又は意見を聴くことができる。

第8条　前4条に定めるもののほか、事業実施委員会に関し必要な事項は、事業実施委員会が定める。

第9条　機構に、フェローシップ事業を実施するため、次の各号に掲げる分野に、当該各号に掲げる事業部門を置く。

第10条　事業部門に、当該分野におけるフェローシップ事業の実施に係る重要事項の審議を行うため、事業部門フェローシップ実施委員会(以下「事業部門実施委員会」という。)を置く。

(フェローシップの支給額及び支給方法)

第11条　フェローシップ事業の支給対象となった学生(以下「支給対象学生」という。)に支給するフェローシップは次の各号に掲げる資金で構成し、それぞれの支給額は当該各号に定めるとおりとする。

(申請資格)

第12条　フェローシップ事業への申請資格は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすこととする。

(募集)

第13条　第9条第1項各号の事業部門は、フェローシップ事業の趣旨、目的及び申請資格、フェローシップの支給額及び支給対象学生の義務その他必要な事項を示し、当該分野における支給対象学生を募集する。

(支給対象学生の決定)

第14条　部門長は、事業部門実施委員会において選出した当該分野の支給対象学生の候補者を、機構長に推薦する。

(支給対象学生の義務)

第15条　支給対象学生は、フェローシップ事業の趣旨を踏まえ、次の各号に掲げる義務を果たさなければならない。

(支給対象)

第16条　フェローシップの支給対象は、博士後期課程、一貫制博士課程の後期3年に相当する課程又は標準修業年限が4年の博士課程に在学する学生の当該課程の標準修業年限以内の期間(出産、育児等による休業の場合で、機構長が認める期間を除き、休学期間を含む。)とする。

(その他)

第17条　各分野を構成する研究科は、支給対象学生にフェローシップの受給に伴い生じる税金、年金保険料等の納付義務を説明しなければならない。

第18条　この要項に定めるもののほか、フェローシップ事業の実施に関し必要な事項は、事業実施委員会の議を経て、担当理事が定める。