2　防災管理者は、総長が任命する。

3　防災管理者は、当該構内又はキャンパスにおける次の各号に掲げる事項を行う。

4　防災管理者は、前項第1号の消防計画を作成し、又は変更した場合は、総長に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、本部構内等において、複数の部局が使用し、又は学外者に貸与して使用させている建築物で別に指定するもの(以下「共同防火管理建築物」という。)にあっては、その使用区域ごとに、防火責任者を置き、当該区域を使用する部局の長又は当該共同防火管理建築物の所在する構内若しくはキャンパスの防災管理者が任命する。

3　防火責任者は、原則として令第3条に定める防火管理者として必要な資格を有する者とする。

4　共同防火管理建築物に、当該共同防火管理建築物全体の防火及び防災管理業務、自衛消防体制、自衛消防訓練等の調整を行わせるため、共同防火責任者を置く。

5　共同防火責任者は、当該共同防火管理建築物の使用区域の防火責任者のうちから、当該共同防火管理建築物の所在する構内又はキャンパスの防災管理者が指名する。

6　防火責任者は、防災管理者、共同防火責任者及び部局の長の指揮監督を受けて、当該受持の区域に係る前条第3項第2号から第8号までに掲げる事項を行う。この場合において防火責任者は、訓練の実施等に関し必要な事項を、防災管理者に(共同防火管理建築物にあっては共同防火責任者を通じて防災管理者に)報告しなければならない。

7　部局の長は、第1項又は第2項の規定により任命した防火責任者の氏名及びその受持の区域について、当該構内又はキャンパスの防災管理者に報告しなければならない。

2　防火管理者は、部局の長が任命する。

3　部局の長は、前項の規定により任命した防火管理者の氏名を、総長に報告しなければならない。

4　防火管理者は、当該部局における第3条第3項各号に掲げる事項を行う。

5　防火管理者は、当該部局における消防計画を作成し、又は変更した場合は、総長に報告しなければならない。

2　火元責任者は、防火責任者又は防火管理者の指導監督を受けて、当該室に係る火災予防上必要な事項を行うものとする。

3　火元責任者の氏名は、当該室の入口に明示しなければならない。

2　危険物保安監督者は、関係法令に定める業務のほか、前項本文の危険物取扱者としての業務を行うものとする。

3　危険物取扱者及び危険物保安監督者(以下「危険物取扱者等」という。)は、その職務を行うに当たっては、関係する部局の防火責任者又は防火管理者と互いに連絡し、協議しなければならない。

2　危険物取扱者免状の交付を受けていない者は、危険物取扱者等(甲種又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者に限る。)又は前項の規定により立ち会うことが認められた者の立会いがなければ、危険物貯蔵所等において危険物を取り扱ってはならない。

2　京都大学の敷地内に大量の危険物を搬入しようとする者は、あらかじめ関係する部局の防火責任者又は防火管理者に(共同防火管理建築物にあっては、危険物を搬入しようとする使用区域の防火責任者を通じて共同防火責任者に)連絡しなければならない。

2　自衛消防隊は、本部隊及び地区隊で組織し、それぞれ隊長を置く。

3　各自衛消防隊を統括するため、統括管理者を置き、総長が指名する者をもって充てる。

4　地区隊は、部局又は共同防火管理建築物ごとに設置し、地区隊長は、部局の長又は共同防火責任者が指名する者をもって充てる。

5　本部隊及び地区隊に、通報連絡班、初期消火班、避難誘導班、救出救護班その他統括管理者が必要と認める班を置き、各班に班長を置く。

6　自衛消防隊の組織、編成等については、別に定める。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。