第1条　この規程は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。)の趣旨を踏まえ、京都大学に雇用される障害者について、国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則(平成17年達示第38号。以下「時間雇用就業規則」という。)及び国立大学法人京都大学有期雇用教職員及び時間雇用教職員の雇用年齢上限後の雇用に関する特例を定める規則(平成18年達示第49号。以下「再雇用特例規則」という。)の特例を定め、もって京都大学における障害者の雇用を促進し、及びその安定を図ることを目的とする。

第2条　この規程において「障害者」とは、次の各号に掲げるものをいう。

第3条　削除

第4条　障害者を時間雇用教職員として雇用する場合(再雇用特例規則により時間雇用教職員として雇用する場合を含む。)における時間雇用就業規則第2条第1項の適用については、同項中「1週間の所定の勤務時間が30時間」とあるのは「1週間の所定の勤務時間が38時間45分」とし、時間雇用就業規則第3条及び再雇用特例規則第3条に規定する雇用年齢並びに時間雇用就業規則第4条第2項ただし書、第3項及び第4項の規定による通算雇用期間の上限については、当該障害者の健康状態、勤務の状況その他の事情を考慮して必要と認める場合には、これを適用しないことができる。

第5条　前条の規定により1週間の所定の勤務時間を30時間を超えるものとして雇用した時間雇用教職員が、労働契約法(平成19年法律第128号)第18条の規定により、期間の定めのない労働契約に転換した後において第2条の要件を満たさなくなった場合は、前条(1週間の所定の勤務時間に係る部分に限る。)の規定を準用する。この場合において「障害者」とあるのは「障害者等」と読み替える。