▲京都大学における安全保障輸出管理に関する規程

平成22年12月21日

達示第67号制定

(目的)

第1条 京都大学(以下「本学」という。)における国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる技術の提供及び貨物の輸出の管理(以下「安全保障輸出管理」という。)に関しては、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)その他関係法令に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「教職員等」とは、役員及び本学が定める就業規則に基づき雇用されている教職員をいう。

(2) 「学生等」とは、学部学生及び大学院学生、外国学生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生等(京都大学通則(昭和28年達示第3号)第5章に定めるもの)、研究生、研修員等(京都大学研修規程(昭和24年達示第3号)に定めるもの)その他本学に在学又は在籍して修学又は研究に従事する者をいう。

(3) 「外為法等」とは、外為法及びこれに基づく政令、省令、通達等をいう。

(4) 「技術の提供」とは、非居住者(外為法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。)への技術の提供又は非居住者へ再提供されることが明らかな居住者(同第5号に規定する居住者をいう。)への技術の提供をいう。

(5) 「貨物の輸出」とは、外国に向けて貨物を送付すること又は外国へ送付されることが明らかな貨物の国内取引をいう。

(6) 「該非判定」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術(外国為替令(昭和55年政令第260号)別表の1の項から15の項までに定める技術をいう。)又はリスト規制貨物(輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)別表第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。)に該当するか否かを判定することをいう。

(7) 「取引審査」とは、該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、当該取引を行うか否かを判断することをいう。

(8) 「部局」とは、各研究科等(各研究科、各附置研究所、附属図書館、医学部附属病院及び各センター等(国立大学法人京都大学の組織に関する規程(平成16年達示第1号。以下この項において「組織規程」という。)第3章第7節から第11節までに定める施設等をいう。)をいい、組織規程第56条第1項の部局事務部等を含む。)並びに事務本部の各部、プロボストオフィス及び監査担当事務室並びに各共通事務部をいう。

(平23達38・平25達33・平27達31・平28達40・平29達4・平29達50・一部改正)

(管理体制)

第3条 本学における安全保障輸出管理に係る重要事項の最終決定を行うため、安全保障輸出管理最高責任者(以下「最高責任者」という。)を置き、総長をもって充てる。

2 最高責任者の命を受け、本学における安全保障輸出管理に係る業務を統括するため、安全保障輸出管理統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置き、総長が指名する理事をもって充てる。

3 統括責任者は、その業務を補佐させるため、安全保障輸出管理副統括責任者を置くことができる。

4 部局における安全保障輸出管理に係る業務を統括するため、部局安全保障輸出管理責任者(以下「部局責任者」という。)を置き、部局の長(事務本部にあっては統括責任者が指名する者)をもって充てる。

(平30達40・一部改正)

第4条 部局に、部局責任者の職務を補佐させるため、部局輸出管理担当者(次項において「部局担当者」という。)を置くことができる。

2 部局担当者は、当該部局の教職員のうちから部局責任者が指名する者をもって充てる。

(教職員等及び学生等の責務)

第5条 教職員等及び学生等は、安全保障輸出管理に関し外為法等及びこの規程を遵守しなければならない。

(安全保障輸出管理委員会)

第6条 本学における安全保障輸出管理に関し必要な事項を審議するため、安全保障輸出管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

(1) 統括責任者

(2) 総長が指名する理事

(3) 部局責任者のうち統括責任者が指名する者

(4) 研究推進部長

(5) その他統括責任者が必要と認める者 若干名

3 前2項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、統括責任者が定める。

(平23達38・平27達31・一部改正)

(技術の提供又は貨物の輸出の承認等)

第7条 教職員等は、自ら技術の提供又は貨物の輸出(以下「技術の提供等」という。)を行おうとするとき又は主として指導を行う学生等が技術の提供等を行おうとするときは、部局責任者若しくは統括責任者による承認又は経済産業大臣の許可を受けなければならない。

(事前確認)

第8条 教職員等は、前条の承認又は許可を受けようとするときは、当該技術の提供等が該非判定及び取引審査(以下「該非判定等」という。)を要するか否かについて、事前確認を行うとともに、部局責任者(教職員等が役員である場合は、統括責任者)に書面により承認申請を行わなければならない。

2 前条の規定にかかわらず、前項の事前確認の結果、明らかに経済産業大臣の許可を要しないと判断される技術の提供等については、前条の承認及び許可を要しない。

3 前2項に定めるもののほか、事前確認及び承認申請等に関し必要な事項は、別に定める。

(承認審査等)

第9条 部局責任者は、前条第1項の申請があったときは、当該申請に係る技術の提供等について該非判定等を行い、その結果、当該技術の提供等が経済産業大臣の許可を要しないと判断した場合は、当該技術の提供等を承認するものとし、当該許可を要すると判断した場合は、統括責任者に該非判定等の実施を依頼しなければならない。

2 統括責任者は、前項の依頼があったときは、当該依頼に係る案件について該非判定等を行い、その結果、当該技術の提供等が経済産業大臣の許可を要しないと判断した場合は、当該技術の提供等を承認するものとし、当該許可を要すると判断した場合は、当該許可に関し必要な手続を行うものとする。

3 前項の規定は、役員からの承認申請について準用する。この場合において、「前項の依頼」とあるのは「役員からの承認申請」に、「当該依頼」とあるのは「当該申請」に読み替えるものとする。

4 前3項に定めるもののほか、該非判定等及び経済産業大臣の許可手続に関し必要な事項は、別に定める。

(違反等の報告)

第10条 教職員等及び学生等は、外為法等若しくはこの規程に違反する事実がある又はその恐れがあると知ったときは、速やかに部局責任者にその旨を通報しなければならない。

2 部局責任者は、前項の通報を受けたときは、当該通報の内容を調査し、その結果を統括責任者に報告しなければならない。

3 統括責任者は、前項の調査の結果、違反の事実が明らかになった場合は、最高責任者にその旨を報告しなければならない。

4 最高責任者は、前項の報告があった場合は、学内の関係部署に対応を指示するとともに、経済産業省等の関係機関に報告しなければならない。

(事務)

第11条 安全保障輸出管理に関する事務は、研究推進部において行う。

(平23達38・平27達31・一部改正)

(雑則)

第12条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

附 則(平成30年達示第40号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

京都大学における安全保障輸出管理に関する規程

平成22年12月21日 達示第67号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 研究等
沿革情報
平成22年12月21日 達示第67号
平成23年3月31日 達示第38号
平成25年3月27日 達示第33号
平成27年3月31日 達示第31号
平成28年3月31日 達示第40号
平成29年3月28日 達示第4号
平成29年9月29日 達示第50号
平成30年3月28日 達示第40号