▲京都大学大学院に置く研究科以外の教育研究上の基本となる組織に係る全学の管理運営上の取扱いについて

平成18年3月29日

役員会決議制定

京都大学大学院に研究科以外の教育研究上の基本となる組織として置く総合生存学館、地球環境学堂・地球環境学舎、公共政策連携研究部・公共政策教育部及び経営管理研究部・経営管理教育部に係る全学の管理運営上の取扱いについては、次のとおり取り扱うものとする。

1 地球環境学堂・地球環境学舎、公共政策連携研究部・公共政策教育部及び経営管理研究部・経営管理教育部については、研究科と同様の「部局」として取り扱う。

2 この場合、特に定めるものを除き、総長が定める学内諸規程において「研究科」とある場合は、総合生存学館、地球環境学堂、公共政策連携研究部及び経営管理研究部を含むものとし、「研究科長」とある場合は、総合生存学館長、地球環境学堂長、公共政策連携研究部長及び経営管理研究部長を含むものとして取り扱うこととする。

3 教育研究評議会並びに部局長会議及びその下に置かれる研究科長部会については、公共政策連携研究部長及び経営管理研究部長を構成員に加える。ただし、教育研究評議会の教授に係る評議員の選出単位及び全学委員会(学生生活委員会その他学生の教育、厚生補導に係る事項の審議等を行うもので特に定めるものを除く。)の委員等の選出単位については、公共政策連携研究部と法学研究科、経営管理研究部と経済学研究科を単一の選出単位として取り扱うものとする。

この取扱いは、平成25年4月1日から実施する。

京都大学大学院に置く研究科以外の教育研究上の基本となる組織に係る全学の管理運営上の取扱い…

平成18年3月29日 役員会決議

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第1編 組織及び運営/第4章 大学院
沿革情報
平成18年3月29日 役員会決議
平成19年12月20日 役員会決議
平成23年4月1日 役員会決議
平成25年3月27日 役員会決議