(目的)

第1条　この要領は、国立大学法人京都大学の運営費交付金に関する取扱要領(平成17年3月31日財務担当理事裁定。以下「運営費交付金取扱要領」という。)第2条第2項に基づき、運営費交付金を財源とした事業(以下「事業」という。)で業務達成基準を適用する場合の取扱について、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用基準)

第2条　業務達成基準を適用する事業は、文部科学省が当該年度の事業に付き業務達成基準の適用を指定した事項による事業及び運営費交付金取扱要領第2条第3項に基づき前年度に収益化していない運営費交付金債務により実施する事業とする。

(申請)

第3条　国立大学法人京都大学会計規程(平成16年達示第92号)第6条に定める予算責任者(以下「予算責任者」という。)は、前条第2項に定める事業について業務達成基準の適用を求める場合には、業務達成基準適用申請書(様式1)を提出しなければならない。

(適用の通知)

第4条　前条において申請された事業が、業務達成基準を適用できるものと認められたときは、速やかに予算責任者へ通知する。

(事業実施計画)

第5条　予算責任者は、業務達成基準を適用する事業について、事業実施計画書(様式2)を提出しなければならない。

(報告)

第6条　予算責任者は、業務達成基準の適用を受けた事業について、事業終了後又は事業年度終了後速やかに、業務達成状況報告書(様式4)に事業実施報告書(様式5)を添付し、報告しなければならない。

(支出予算の繰越)

第7条　前条の報告により、支出予算の繰越しが必要と認められた場合は、速やかに予算責任者に通知する。

(支出予算の管理)

第8条　予算責任者は、業務達成基準を適用した事業に係る支出予算については、明確に区分し管理しなければならない。

(雑則)

第9条　この要領に定めるもののほか、この要領を実施するために必要な事項については、財務部長が定める。