(目的)

第1条　この要領は、国立大学法人京都大学会計実施規則(以下「会計実施規則」という。)第25条第2項の規定に基づき、たな卸資産のたな卸し方法、評価、処分及びその他必要な事項について定めるものであり、法令その他規定に定めるものの他この要領の定めるところによる。

(たな卸資産の範囲)

第2条　この要領におけるたな卸資産の範囲は、国立大学法人京都大学会計規程(以下「会計規程」という。)第39条に定めるもののうち、医薬品及び診療材料を除くものとする。

(資産計上の基準)

第3条　会計規程第39条に規定する相当価額は取得価額が100,000円とする。ただし、切手及びたな卸管理単位において同種の目的に使用し、かつ総額が500,000円以上となる貯蔵品については、取得価額に関わらず資産計上を行うものとする。

(取得価額)

第4条　たな卸資産の取得価額は、次の各号に掲げるものによる。

(たな卸資産の受払記録)

第5条　取得価額が500,000円以上のたな卸資産については、会計実施規則第24条に規定する継続記録法により記録を行うものとする。

(たな卸し方法)

第6条　会計実施規則第25条第2項に掲げるたな卸し方法は、実地たな卸法による。

(たな卸資産の評価)

第7条　たな卸資産の評価基準・評価方法は、次の各号に掲げるものによる。

(たな卸資産の明細)

第8条　経理責任者は、会計実施規則第25条第1項に規定する実地たな卸の報告に基づき、別紙たな卸結果集計表を作成し、事務本部に報告を行わなければならない。

(処分)

第9条　この要領におけるたな卸資産の処分とは、売却及び廃棄をいう。