(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人京都大学会計規程(平成16年達示第92号。以下「会計規程」という。)に基づき、国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)における予算の作成、執行の意思決定、執行結果の報告その他本学の予算に関する事項を定め、予算の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

(予算の定義)

第2条　本規則における予算とは、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第31条に定める中期計画に基づき、本学における教育、研究、診療その他の活動に関する事業年度の計画を明確に計数化したものをいう。

(予算単位と予算責任者)

第3条　会計規程第6条に定める予算単位及び予算責任者は、別表に定めるところによる。

(予算編成方針)

第4条　総長は、予算を作成するための基本的な考え方等を示した予算編成方針を作成する。

(予算責任者への配分)

第5条　総長は、会計規程第13条第2項の規定により予算を決定した場合には、予算責任者に配分し、その旨を通知する。

(予算単位における配分)

第6条　予算責任者は、当該予算単位内に予算を配分する場合には、配分を受ける者にその旨を通知する。

(予算単位間の振替)

第7条　予算責任者は、予算単位間で予算の振替が必要な場合には、総長に申請しなければならない。

(予算の変更)

第8条　総長は、予算の変更を行おうとする場合には、第4条第2項に準じて決定する。

(収入予算の確保)

第9条　総長及び予算責任者は、事業年度の収入予算を確保し、財務の健全性を維持するとともに、可能な限り収入の増加を図り、本学の発展に資するよう努めなければならない。

(支出予算の執行の意思決定)

第10条　支出予算の執行の意思決定とは、支出予算の執行に関する一連の行為のうち、支出の原因となる契約その他の行為及びこれに付随する事務手続に関して、経理責任者に依頼するまでの行為をいう。

(支出予算の繰越)

第11条　総長は、法令若しくは国立大学法人法施行規則(平成15年12月19日文部科学省令第57号)第13条第3項に掲げる国立大学法人会計基準に基づく場合に限り、支出予算を次の事業年度に繰り越すことができる。

(繰越の申請)

第12条　予算責任者は、次の場合に限り、支出予算の繰越を申請することができる。

(決算報告書の作成)

第13条　総長は、会計規程第15条に基づき報告された執行結果を基に、法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第2項に定める決算報告書を作成する。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、財務部長が定める。