(目的)

第1条　この規程は、京都大学(以下「本学」という。)の研究者等が行った職務発明等の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、その発明者としての権利を保障し、研究者等の発明意欲の向上を図るとともに、職務発明等の効率的活用によって、本学における研究者等の社会貢献を促進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　研究者等は、職務発明等を行った場合、速やかに別に定める様式により産官学連携本部長に届け出なければならない。ただし、研究者等が、特許出願等をすることが公共の利益に反すると判断した場合は、この限りでない。

(権利の承継の決定及び通知)

第4条　産官学連携本部長は、研究者等から前条第1項又は第2項の職務発明等の届出があったときは、本学が当該職務発明等について特許等を受ける権利を承継するか否かを決定する。

(譲渡証書等の提出)

第5条　研究者等は、前条第2項の場合において、当該特許等を受ける権利を本学が承継すると決定した旨の通知を受けたときは、速やかに、産官学連携本部長に譲渡証書その他産官学連携本部長が定める書類を提出しなければならない。

(大学帰属の原則)

第6条　第4条第1項の規定により、本学が承継する旨決定した権利は、本学に帰属する。ただし、同項の規定により、本学が承継しないと決定したものについては、当該職務発明等についての権利を発明者に帰属させることができる。

(本学以外の資金による研究)

第7条　研究者等が、受託研究費、共同研究費、民間企業等からの寄附金、国等からの補助金その他本学以外の資金によって研究を行った場合において、当該研究により職務発明等が生じたときは、前条の規定を適用する。

(学術指導)

第7条の2　研究者等(学生を除く。次項及び次条において同じ。)が、学術指導(京都大学学術指導取扱規程(平成26年達示第34号)第2条第1項に定めるものをいう。)を行い、当該学術指導により職務発明等が生じた場合は、第6条の規定を適用する。

(クロスアポイントメント、役員等兼業、技術コンサルティング兼業等)

第8条　研究者等が、クロスアポイントメント(国立大学法人京都大学教員のクロスアポイントメントの実施に関する規程(平成26年達示第55号。以下「クロスアポイントメント規程」という。)第2条に定めるものをいう。)を実施する場合の職務発明等については、クロスアポイントメント規程第7条の定めるところによる。

(海外の研究機関における研究成果の取扱い)

第9条　研究者等が、海外の研究機関において客員研究員等(本学における研究者等の身分を保有して一定期間海外の研究機関等で研究に従事する者をいう。)として挙げた研究成果は、当該研究機関の内部規程及び当該国における関係法令に従う。

(本学と他大学等との間の研究者の異動)

第10条　研究者等の他の大学等他機関(以下本条において「他大学等」という。)から本学への異動又は本学から他大学等への異動に伴い、職務発明等の完成に至る行為が複数の大学等に関連する場合、研究者等は、その旨産官学連携本部長に申し出なければならない。

(譲渡等)

第11条　研究者等以外の個人又は法人から、特許権等又は特許等を受ける権利について、本学への譲渡を希望する旨の申出があったときは、産官学連携本部長は、当該特許権等又は特許等を受ける権利を承継するか否かを決定する。

(設置)

第12条　本学は、この規程の適用を受ける研究者等からの不服の申出に対応するため、産官学連携本部に不服申立窓口を設置する。

(不服申立窓口の職務)

第13条　不服申立窓口は、職務発明等の届出から技術移転に渡るこの規程の適用に関し、この規程の適用を受ける研究者等の不服に対応する。

(職務発明等に係る権利の承継に関する不服申立)

第14条　研究者等は、第4条第1項の決定に対し不服があるときは、同条第2項の通知を受けた日から4週間以内に、不服申立窓口に不服を申し立てることができる。

(不服申立の方法)

第15条　前条に定めるもののほか不服申立に関し必要な事項は、産官学連携本部長が別に定める。

(権利化及び事業化等)

第16条　第4条第1項又は第11条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。)の規定に基づき本学が承継すると決定した特許等を受ける権利については、産官学連携本部長は特許出願等を行うか否かを決定し、産官学連携本部は出願その他権利化に必要な手続を行うとともに、本学に帰属する特許権等及び特許等を受ける権利に係る実施権許諾等の交渉及び契約締結を行うことにより事業化を促すものとする。この場合において、産官学連携本部は、技術移転機関と連携等して行うことができる。

(共有持分の実施にかかわる措置)

第17条　第6条又は第11条第1項の規定に基づき本学に帰属する特許権等又は特許等を受ける権利が共同研究又は受託研究の相手方その他本学以外の機関との共有となる場合は、共有持分の実施について、当該相手方の業種、事業展開方法、発明者である研究者等の意向その他の事情を考慮して、その取扱いについて別途協議し、定めるものとする。

(特許権等及び特許出願等についての維持等)

第18条　産官学連携本部長は、その定める一定期間経過ごとに、第6条又は第11条第1項の規定に基づき本学に帰属する特許権等及び特許出願等の維持の可否について、発明者である研究者等の意見を聴取したうえ、決定する。

(知的財産を巡る紛争、訴訟等に対する対応)

第19条　第6条又は第11条第1項の規定に基づき本学に帰属する特許権等及び特許等を受ける権利の知的財産を巡る紛争、訴訟等については、産官学連携本部において、裁判等の金銭的負荷を考慮して適切に対応するものとする。

(補償の種類と給付の対象者)

第20条　発明者への補償は、実施補償とする。

第21条　削除

(実施補償)

第22条　本学が、この規程に基づき承継した特許権等又は特許等を受ける権利についての実施権の設定、実施許諾、譲渡等により収入を得た場合、当該特許権等の出願、登録及び維持等に要した費用を差し引いた額の取扱いについては、1,000万円までは、発明者に2分の1、部局及び大学に各4分の1ずつ配分し、1,000万円を超える額については、発明者、部局及び大学に各3分の1ずつ配分する。

(共有の場合の取扱い)

第23条　本章に定める補償金を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは、各人の補償金は、各共有者の持分に従い按分する。

(発明者の転職及び退職等並びに死亡の場合の取扱い)

第24条　発明者が転職又は退職した後も、本章に定める補償金を受ける権利は、当該発明者に存続する。発明者が学生である場合において、卒業、修了又は退学する場合も同様とする。

(この規程の準用)

第25条　研究者等が本学の資金、施設、設備その他の資源を用いて創作したデータベース、プログラム及びデジタルコンテンツ(論文・著書・報告書及び京都大学における臨床研究等データの外部機関への利用許諾に関する規程(令和2年達示第45号)に定める臨床研究等データに該当するものを除く。以下同じ。)の著作物の著作権については、第2条第1号から第5号まで及び第8号並びに第3条第2項及び第4項の規定を除き、この規程を準用するものとする。ただし、著作権の性質上準用が不可能又は不適切な場合は、この限りでない。

(守秘義務)

第26条　研究者等は、職務発明等に関する情報を第三者に対し、開示し、又は漏洩してはならない。ただし、第3条第1項ただし書の規定により届出義務がない発明等及び同項本文の規定により届け出られたものの本学が特許等を受ける権利を承継しない旨決定した発明等については、この限りでない。

(その他の事項)

第27条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別途産官学連携本部長が定める。