2　教員の懲戒処分は教育研究評議会(以下「評議会」という。)の、その他の職員の懲戒処分は人事審査委員会の審査の結果を踏まえなければならない。

3　懲戒処分は、同一の規律違反行為に対して、重ねて行うことはできない。

2　総長は、前項に定める所属長からの審査申立てがない場合でも、懲戒処分の検討が必要と認めるときは、所属長に対して、事実関係の調査を指示し報告を求めることができる。

2　懲戒審査特別委員会は、次の各号に掲げる委員で構成し、第1号の者を委員長とする。

3　前項第2号の委員は、評議会の議を経て、総長が指名する。

4　前項の指名を受けた者が国立大学法人京都大学の役員(以下「役員」という。)に就いたときその他やむを得ない事由により委員の職務を行うことができなくなったときは、委員を辞するものとする。この場合において、総長は、後任の委員を、評議員のうちから評議会の議を経て指名することができる。

5　第3項又は前項の指名を受けた者は、評議員の任期が到来した後も、案件の審議が終了するまで、委員の職務を行う。ただし、当該者が評議員の任期が到来した後に役員に就いたときその他やむを得ない事由により委員の職務を行うことができなくなったときは、委員を辞するものとする。この場合において、総長は、後任の委員を、評議員のうちから評議会の議を経て指名することができる。

2　前項の請求は、陳述の方法及び請求理由を記載した文書を提出することによってしなければならない。請求文書には、請求理由を示す書類及び資料を添付することができる。

3　委員会は、陳述の請求を受理したときは、口頭陳述については陳述の日時及び場所など、書面陳述については提出期日などを、当該陳述の日時又は期日の5日前までに、文書により、審査を受ける者に通知する。

4　審査を受ける者が、正当な理由なく、指定された日時に出頭せず、又は指定された期日までに書面を提出しなかったときは、陳述の機会を放棄したものとみなす。

2　委員会は、必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

2　前項の懲戒処分書の交付は、これを受けるべき教職員の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に定める方法によって公示することをもってこれに替えることができるものとし、公示された日から2週間を経過したときに懲戒処分書の交付があったものとみなす。

2　大学(第7条及び第8条第3項に定める文書の交付又は通知にあっては委員会をいい、第13条第1項に定める文書の交付にあっては総長をいう。以下同じ。)は、前項の定めるところにより文書の交付等を行うため、教職員に対し、相当の期間を定めて、文書の交付等のための連絡先を届け出るよう求めることができる。この場合において、求めを受けた教職員は速やかに当該連絡先を大学に届け出なければならない。

3　前項の定めるところにより連絡先を届け出た教職員は、この規程に定める手続が継続している間に、転居その他の事情により連絡先を変更した場合には、速やかに大学に新たな連絡先を届け出なければならない。

4　第1項の定めるところにより文書(第13条第1項に定める懲戒処分書及び処分理由書を除く。)の交付等を文書の発送により行うにあたり、教職員に対して、同人が届け出た住所のうち最新の住所に宛てて文書を発送したにもかかわらず、到達しない場合又は到達が確認できない場合には、大学は、教職員の従前の居住状況、勤務状況、連絡状況その他教職員の所在に関して大学が把握している事情等を考慮したうえ、当該教職員への文書の到達が相当程度見込める住所、居所、就業場所等に宛てて文書を発送することができる。

5　前項の定めに基づき文書を発送した場合は、当該文書は、郵便事情その他の事情を考慮して、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。ただし、通常到達すべきであった時以前に文書が到達したことが判明したときは、この限りでない。

2　総長は、前項の手続により懲戒処分を行ったときは、評議会に報告する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程は、平成16年3月31日以前に行った国家公務員法(昭和22年法律第120号)第82条に該当する行為に対しても適用する。

3　国家公務員法第82条の規定によりなされた懲戒処分の効力が、施行日以降においても及ぶ場合には、当該懲戒処分の種類及び程度を就業規則第48条に定める懲戒処分の区分とみなし、特に発令のない限り、従前の懲戒処分の種類及び程度の効力を維持するものとする。

この規程は、平成20年11月11日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

この規程は、令和3年6月29日から施行する。