○国立大学法人京都大学勘定科目取扱要領

平成16年4月1日

財務担当理事裁定制定

(目的)

第1条 この要領は、国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)会計規程第10条の規定に基づき、本学における会計処理を適正に行なうため、取引の勘定処理の取扱について定めることを目的とする。

(勘定科目の体系)

第2条 本学における勘定科目は、国立大学法人会計基準に基づき、別表「勘定科目体系表」のとおり設定するものとする。

この要領は、平成16年4月1日から施行する。

この要領は、平成16年8月31日から施行し、平成16年7月30日から適用する。

〔中間の改正要領の附則は、省略した。〕

この要領は、平成20年2月27日から施行し、平成20年3月31日以後に終了する事業年度から適用する。

この要領は、平成22年3月30日から実施し、平成22年3月31日以後に終了する事業年度から適用する。

この要領は、平成23年1月21日から実施し、平成23年3月31日以後に終了する事業年度から適用する。

この要領は、平成27年2月13日から実施し、平成27年3月31日以後に終了する事業年度から適用する。

この要領は、平成27年6月9日から実施し、平成27年4月1日から適用する。

この要領は、平成28年6月10日から実施し、平成28年4月1日から適用する。

この要領は、令和元年5月17日から実施し、平成30年10月23日から適用する。

この要領は、令和2年4月14日から実施し、平成31年4月1日から適用する。

この要領は、令和4年7月25日から実施し、令和4年4月1日から適用する。

勘定科目体系表

分類

勘定科目

資産

固定資産

有形固定資産

土地

土地減損損失累計額

建物

建物減価償却累計額

建物減損損失累計額

構築物

構築物減価償却累計額

構築物減損損失累計額

機械及び装置

機械及び装置減価償却累計額

機械及び装置減損損失累計額

工具・器具及び備品

工具・器具及び備品減価償却累計額

工具・器具及び備品減損損失累計額

図書

美術品・収蔵品

船舶

船舶減価償却累計額

船舶減損損失累計額

車両その他の陸上運搬具

車両その他の陸上運搬具減価償却累計額

車両その他の陸上運搬具減損損失累計額

建設仮勘定

その他

その他減価償却累計額

その他減損損失累計額

無形固定資産

特許権

借地権

商標権

実用新案権

意匠権

鉱業権

漁業権

電話加入権

ソフトウェア

その他

投資その他の資産

生物

生物減価償却累計額

投資有価証券

関係会社株式

その他の関係会社有価証券

減価償却引当特定資産

国立大学法人等債償還引当特定資産

長期貸付金

関係法人長期貸付金

破産債権、再生債権、更生債権その他

長期前払費用

未収財源措置予定額

長期性預金

関係会社出資金

その他の出資金

敷金・保証金

預託金

供託金

△貸倒引当金

その他

流動資産

現金及び預金

未収学生納付金収入

未収附属病院収入

未収入金

△徴収不能引当金

受取手形

△貸倒引当金

金銭の信託

有価証券

一年以内償還予定国立大学法人等債償還引当特定資産

棚卸資産

医薬品及び診療材料

前渡金

前払費用

未収収益

その他

負債

固定負債

長期繰延補助金等

長期寄附金債務

長期前受受託研究費

長期前受共同研究費

長期前受受託事業費等

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

長期借入金

国立学校法人等債

国立大学法人等債債券発行差額

引当金

資産除去債務

長期未払金

その他

流動負債

運営費交付金債務

授業料債務

預り施設費

預り補助金等

寄附金債務

前受受託研究費

前受共同研究費

前受受託事業費等

前受金

科学研究費助成事業等預り金

預り金

短期借入金

1年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構債務負担金

1年以内返済予定長期借入金

1年以内償還予定国立大学法人等債

1年以内償還予定国立大学法人等債債券発行差額

未払金

前受収益

未払費用

未払消費税等

引当金

資産除去債務

承継剰余金債務

その他

純資産

資本金

政府出資金

その他出資金

資本剰余金

資本剰余金

減価償却相当累計額

減損損失相当累計額

有価証券損益相当累計額(確定)

有価証券損益相当累計額(その他)

利息費用相当累計額

除売却差額相当累計額

民間出えん金

利益剰余金(又は繰越欠損金)

前中期目標期間繰越積立金

教育研究等積立金

積立金

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

勘定科目体系表

体系

勘定科目

費用

経常費用

業務費

教育経費

消耗品費

備品費

印刷製本費

図書費

水道光熱費

旅費交通費

通信運搬費

賃借料

燃料費

福利厚生費

保守管理費

修繕費

損害保険料

広告宣伝費

研修費

行事費

諸会費

会議費

報酬・委託・手数料

租税公課

奨学費

減価償却費

貸倒損失

徴収不能引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

雑費

交際費

医薬品費

診療材料費

医療機器費

患者食糧材料費

病院負担診療費

棚卸減耗費

棚卸評価損

棚卸廃棄損

研究経費

消耗品費

備品費

印刷製本費

図書費

水道光熱費

旅費交通費

通信運搬費

賃借料

燃料費

福利厚生費

保守管理費

修繕費

損害保険料

広告宣伝費

研修費

行事費

諸会費

会議費

報酬・委託・手数料

租税公課

奨学費

減価償却費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

雑費

交際費

医薬品費

診療材料費

医療機器費

患者食糧材料費

病院負担診療費

棚卸減耗費

棚卸評価損

棚卸廃棄損

診療経費

医薬品費(材料費)

診療材料費(材料費)

医療消耗器具備品費(材料費)

給食用材料費(材料費)

検査委託費(委託費)

給食委託費(委託費)

寝具委託費(委託費)

医事委託費(委託費)

清掃委託費(委託費)

保守委託費(委託費)

その他の委託費(委託費)

減価償却費(設備関係費)

機器賃借料(設備関係費)

地代家賃(設備関係費)

修繕費(設備関係費)

固定資産税等

機器保守費(設備関係費)

機器設備保険料(設備関係費)

車両関係費(設備関係費)

研修費(研修費)

消耗品費(経費)

備品費(経費)

印刷製本費(経費)

水道光熱費(経費)

旅費交通費(経費)

通信運搬費(経費)

賃借料(経費)

福利厚生費(経費)

保守費(経費)

損害保険料(経費)

広告宣伝費(経費)

行事費(経費)

諸会費(経費)

会議費(経費)

報酬・委託・手数料(経費)

奨学費

職員被服費(経費)

貸倒損失(経費)

徴収不能引当金繰入額(経費)

貸倒引当金繰入額(経費)

病院負担診療費

雑費(経費)

教育研究支援経費

消耗品費

備品費

印刷製本費

図書費

水道光熱費

旅費交通費

通信運搬費

賃借料

燃料費

福利厚生費

保守管理費

修繕費

損害保険料

広告宣伝費

研修費

行事費

諸会費

会議費

報酬・委託・手数料

租税公課

奨学費

減価償却費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

雑費

交際費

医薬品費

診療材料費

医療機器費

患者食糧材料費

病院負担診療費

棚卸減耗費

棚卸評価損

棚卸廃棄損

受託研究費

消耗品費

備品費

印刷製本費

図書費

水道光熱費

旅費交通費

通信運搬費

賃借料

燃料費

福利厚生費

保守管理費

修繕費

損害保険料

広告宣伝費

研修費

行事費

諸会費

会議費

報酬・委託・手数料

租税公課

奨学費

減価償却費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

雑費

交際費

医薬品費

診療材料費

医療機器費

患者食糧材料費

病院負担診療費

棚卸減耗費

棚卸評価損

棚卸廃棄損

常勤教員給与(給料)

常勤教員給与(賞与)

常勤教員給与(賞与引当金繰入額)

常勤教員給与(退職給付費用)

常勤教員給与(法定福利費)

非常勤教員給与(給料)

非常勤教員給与(賞与)

非常勤教員給与(賞与引当金繰入額)

非常勤教員給与(退職給付費用)

非常勤教員給与(法定福利費)

常勤職員給与(給料)

常勤職員給与(賞与)

常勤職員給与(賞与引当金繰入額)

常勤職員給与(退職給付費用)

常勤職員給与(法定福利費)

非常勤職員給与(給料)

非常勤職員給与(賞与)

非常勤職員給与(賞与引当金繰入額)

非常勤職員給与(退職給付費用)

非常勤職員給与(法定福利費)

共同研究費

消耗品費

備品費

印刷製本費

図書費

水道光熱費

旅費交通費

通信運搬費

賃借料

燃料費

福利厚生費

保守管理費

修繕費

損害保険料

広告宣伝費

研修費

行事費

諸会費

会議費

報酬・委託・手数料

租税公課

奨学費

減価償却費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

雑費

交際費

医薬品費

診療材料費

医療機器費

患者食糧材料費

病院負担診療費

棚卸減耗費

棚卸評価損

棚卸廃棄損

常勤教員給与(給料)

常勤教員給与(賞与)

常勤教員給与(賞与引当金繰入額)

常勤教員給与(退職給付費用)

常勤教員給与(法定福利費)

非常勤教員給与(給料)

非常勤教員給与(賞与)

非常勤教員給与(賞与引当金繰入額)

非常勤教員給与(退職給付費用)

非常勤教員給与(法定福利費)

常勤職員給与(給料)

常勤職員給与(賞与)

常勤職員給与(賞与引当金繰入額)

常勤職員給与(退職給付費用)

常勤職員給与(法定福利費)

非常勤職員給与(給料)

非常勤職員給与(賞与)

非常勤職員給与(賞与引当金繰入額)

非常勤職員給与(退職給付費用)

非常勤職員給与(法定福利費)

受託事業費等

消耗品費

備品費

印刷製本費

図書費

水道光熱費

旅費交通費

通信運搬費

賃借料

燃料費

福利厚生費

保守管理費

修繕費

損害保険料

広告宣伝費

研修費

行事費

諸会費

会議費

報酬・委託・手数料

租税公課

奨学費

減価償却費

貸倒損失

貸倒引当金繰入額

雑費

交際費

医薬品費

診療材料費

医療機器費

患者食糧材料費

病院負担診療費

棚卸減耗費

棚卸評価損

棚卸廃棄損

常勤教員給与(給料)

常勤教員給与(賞与)

常勤教員給与(賞与引当金繰入額)

常勤教員給与(退職給付費用)

常勤教員給与(法定福利費)

非常勤教員給与(給料)

非常勤教員給与(賞与)

非常勤教員給与(賞与引当金繰入額)

非常勤教員給与(退職給付費用)

非常勤教員給与(法定福利費)

常勤職員給与(給料)

常勤職員給与(賞与)

常勤職員給与(賞与引当金繰入額)

常勤職員給与(退職給付費用)

常勤職員給与(法定福利費)

非常勤職員給与(給料)

非常勤職員給与(賞与)

非常勤職員給与(賞与引当金繰入額)

非常勤職員給与(退職給付費用)

非常勤職員給与(法定福利費)

役員人件費

役員報酬

賞与

賞与引当金繰入額

退職給付費用

法定福利費

教員人件費

常勤教員給与(給料)

常勤教員給与(賞与)

常勤教員給与(賞与引当金繰入額)

常勤教員給与(退職給付費用)

常勤教員給与(法定福利費)

非常勤教員給与(給料)

非常勤教員給与(賞与)

非常勤教員給与(賞与引当金繰入額)

非常勤教員給与(退職給付費用)

非常勤教員給与(法定福利費)

職員人件費

常勤職員給与(給料)

常勤職員給与(賞与)

常勤職員給与(賞与引当金繰入額)

常勤職員給与(退職給付費用)

常勤職員給与(法定福利費)

非常勤職員給与(給料)

非常勤職員給与(賞与)

非常勤職員給与(賞与引当金繰入額)

非常勤職員給与(退職給付費用)

非常勤職員給与(法定福利費)

一般管理費

消耗品費

備品費

印刷製本費

図書費

水道光熱費

旅費交通費

通信運搬費

賃借料

燃料費

福利厚生費

保守管理費

修繕費

損害保険料

広告宣伝費

研修費

行事費

諸会費

会議費

報酬・委託・手数料

租税公課

奨学費

減価償却費

貸倒損失

徴収不能引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

雑費

交際費

医薬品費

診療材料費

医療機器費

患者食糧材料費

病院負担診療費

棚卸減耗費

棚卸評価損

棚卸廃棄損

財務費用

支払利息

その他の財務費用

雑損

雑損

収益

経常収益

運営費交付金収益

運営費交付金収益

授業料収益

授業料収益

入学金収益

入学金収益

検定料収益

検定料収益

附属病院収益

附属病院収益

受託研究収益

受託研究収益

共同研究収益

共同研究収益

受託事業等収益

受託事業収益

共同事業収益

寄附金収益

寄附金収益

その他寄附金収益

施設費収益

施設費収益

補助金等収益

補助金等収益

財務収益

受取利息

有価証券利息

その他の財務収益

雑益

講習料収益

財産貸付料収益

寄宿料収益

入場料収益

農場及研究林収益

刊行物等売払代収益

不用物品売払代収益

手数料収益

物品受贈益

引当金戻入益

その他雑益

臨時損失

固定資産除却損

固定資産売却損

減損損失

災害損失

承継剰余金(授業料)

承継剰余金(検定料)

承継剰余金(産学)

承継剰余金(訴訟等)

承継剰余金(施設費)

過年度損益修正損

その他の臨時損失

臨時利益

固定資産売却益

損害賠償金収益

引当金戻入益

承継剰余金債務戻入

運営費交付金収益

過年度損益修正益

資産見返運営費交付金等戻入(交付金)

資産見返運営費交付金等戻入(授業料)

資産見返寄附金戻入

資産見返物品受贈額戻入

その他の臨時利益

当期純利益(又は当期純損失)

当期純利益(又は当期純損失)

目的積立金取崩額

目的積立金取崩額

前中期目標期間繰越積立金取崩額

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期総利益(又は当期総損失)

当期総利益(又は当期総損失)

国立大学法人京都大学勘定科目取扱要領

平成16年4月1日 財務担当理事裁定制定

(令和4年7月25日施行)

体系情報
第7編
沿革情報
平成16年4月1日 財務担当理事裁定制定
平成16年8月31日 財務担当理事裁定
平成19年1月9日 財務担当理事裁定
平成20年2月27日 財務担当理事裁定
平成22年4月1日 財務担当理事裁定
平成23年2月2日 財務担当理事裁定
平成27年2月13日 財務担当理事裁定
平成27年6月9日 財務担当理事裁定
平成28年6月10日 財務担当理事裁定
令和元年5月17日 財務担当理事裁定
令和2年4月14日 財務担当理事裁定
令和4年7月25日 財務担当理事裁定