2　この要領において「債権の管理に関する事務」とは、本学の業務によって生じる債権の管理に関する全ての事務をいう。

2　前項の医学部附属病院経理責任者が管理する債権の管理要領は別に定める。

3　経理責任者は、財務部長に債権の管理について必要と認められる事項を報告しなければならない。

2　前項の請求は、会計実施規則第14条第1項に定める所定の請求書等により行うものとする。

3　会計実施規則第14条第2項に定める他の方法とは、寄宿料等について掲示により請求することのほか、学内負担金(施設使用料等)を本学の科学研究費助成事業等預り金により支払う場合において、通知書等により請求することをいう。

4　入金期限は、別に定めのある場合を除き、請求書発行日から起算して1ヶ月後の日とする。

5　前項にかかわらず、宿舎、国際交流会館及び共同研究員宿泊所等で、月額使用料を定めた施設の使用に係る債権の入金期限は毎月、その月の末日とする。

2　財務部長は、半期毎に滞留債権の回収計画を策定すると共に、財務担当理事に滞留債権の状況を報告するものとする。

2　経理責任者は、債権に関する事項について財務部長と連絡調整のうえ、債権の回収に努めなければならない。

2　次の事実が認められる場合には、信用が悪化したものとする。

2　財務部長は、前項に基づき債権放棄を行う場合には、債権放棄申請書(様式2)を財務担当理事に提出し、その承認を得なければならない。

2　回収不能見込額は、原則として、同種の債権毎に、過去の貸倒実績率により貸倒見積高として算定する。

3　貸倒実績率は、算定対象事業年度における貸倒損失合計額を分子とし、その前事業年度末における債権残高を分母として算定する。

4　決算期末に保有する債権について適用する貸倒実績率を算定するに当たっては、当該事業年度を最終年度とする算定期間を含むそれ以前の3年間の貸倒実績率の平均値による。

2　前項の各区分の定義は以下の通りである。

2　債務者の経済状態等に関する判断に資する資料の入手が困難な場合は、担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除した残額の50％を引当て、次年度以降において、毎期見直すこととする。

3　担保の処分見込額を求めるに当たっては、合理的に算定した時価に基づくとともに、当該担保の信用度、流通性及び時価の変動の可能性を考慮する。

4　保証による回収見込額を求めるに当たっては、保証人の資産状況等から保証人が保証能力を有しているか否かを判断するとともに、保証意思の確認、法人にあっては保証契約など保証履行の確実性について検討する。

2　清算配当等により回収が可能と認められる金額は、担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額と同様に債権額から減額することができる。

3　担保及び保証の取り扱いについては、前条第3項及び第4項に準ずる。

2　前項の規定により計算した遅延損害金の額が100円未満であるときは、債務者にその請求を行わないものとする。また、前項の規定により計算した遅延損害金の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てることができるものとする。

3　授業料、寄宿料及び附属病院の療養費に係る債権については、遅延損害金を免除することができる。

2　財務部長は、前項の契約を締結する場合には、財務担当理事の承認を得なければならない。

この要領は、平成16年4月1日から適用する。

1　この要領は、令和2年1月1日から実施する。

2　改正後の第20条第1項に規定する債権残高に対する割合は、入金期限が令和2年3月31日以後の債権について適用し、入金期限が同日前の債権については年5％とする。

1　この要領は、令和2年4月1日から実施する。

2　改正後の第13条第1項第1号イの規定は、行方不明となった時点が令和2年4月1日以後の場合に適用し、同日前の場合については、なお従前の例による。

この要領は、令和4年7月25日から実施し、令和4年4月1日から適用する。