▲京都大学大学院経済学研究科の組織に関する規程

平成16年4月1日

達示第10号制定

(趣旨)

第1条 この規程は、京都大学大学院経済学研究科(以下「経済学研究科」という。)の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。

(研究科長)

第2条 経済学研究科に、研究科長を置く。

2 研究科長は、経済学研究科の教授をもって充てる。

3 研究科長の任期は、2年とする。ただし、任期1年に限り再任することができる。

4 前項の規定にかかわらず、補欠の研究科長の任期は、前任者の残任期間とする。

5 研究科長は、経済学研究科の校務をつかさどる。

(副研究科長)

第2条の2 経済学研究科に、副研究科長2名を置く。

2 副研究科長は、経済学研究科の教授のうちから研究科長が指名する。

3 副研究科長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、指名する研究科長の任期の終期を超えることはできない。

4 副研究科長は、研究科長の職務を助ける。

(平17達65本条加)

(教授会)

第3条 経済学研究科に、国立大学法人京都大学の組織に関する規程(平成16年達示第1号)第18条第1項及び第2項に定める事項を審議するため、教授会を置く。

2 教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、教授会が定める。

(平27達4・一部改正)

(研究科会議)

第4条 経済学研究科に、経済学研究科の教育に関する特定の事項を審議するため、研究科会議を置く。

2 研究科会議の組織及び運営に関し必要な事項は、研究科会議が定める。

(専攻及び講座)

第5条 経済学研究科の専攻及び講座は、次に掲げるとおりとする。

経済学専攻 経済理論講座、統計・情報分析講座、歴史・思想分析講座、比較制度・政策講座、金融・財政講座、市場動態分析講座、現代経済学講座、国際経営・経済分析講座、経営管理・戦略講座、市場会計分析講座、事業創成講座、ファイナンス工学講座、ビジネス科学講座

2 前項に掲げるもののほか、経済学研究科の経済学専攻に次に掲げる協力講座を置く。

数量産業分析講座、経済計画講座、資源環境講座、資産経済講座、比較政治経済分析講座、応用金融工学講座

(平18達14・平20達15・一部改正)

(附属教育研究施設)

第6条 経済学研究科に、次に掲げる附属の教育研究施設を置く。

プロジェクトセンター

東アジア経済研究センター

2 附属の教育研究施設に長を置き、経済学研究科の教授又は准教授をもって充てる。

3 附属の教育研究施設の長の任期は、2年とし、再任を妨げない。

4 附属の教育研究施設の長は、当該教育研究施設の業務をつかさどる。

(平19達33・平22達33・一部改正)

(事務組織)

第7条 経済学研究科の事務組織については、京都大学事務組織規程(平成16年達示第60号)の定めるところによる。

(平25達33・一部改正)

(内部組織)

第8条 この規程に定めるもののほか、経済学研究科の内部組織については、研究科長が定める。

附 則

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(平22達33・旧第1項・一部改正)

附 則(平成17年達示第65号)

(施行期日)

第1条 この規程は、平成17年10月1日から施行する。

〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

附 則(平成27年達示第4号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

京都大学大学院経済学研究科の組織に関する規程

平成16年4月1日 達示第10号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第1編 組織及び運営/第4章 大学院
沿革情報
平成16年4月1日 達示第10号
平成17年9月27日 達示第65号
平成18年3月29日 達示第14号
平成19年3月30日 達示第33号
平成20年3月27日 達示第15号
平成22年3月29日 達示第33号
平成25年3月27日 達示第33号
平成27年3月9日 達示第4号