▲時限施設等の取扱いについて

平成16年3月16日

評議会申合せ

国立学校設置法の廃止により、同法施行規則に定められていた全国共同利用施設、学内共同教育研究施設、研究科附属の教育研究施設、附置研究所附属の研究施設の存続期限(時限)の規定がなくなることに伴い、法人化以前に時限を定められていた別表の施設等についての、法人化後の本学における取扱いは次のとおりとする。

1 国立学校設置法に代わり本学の組織を定める国立大学法人京都大学の組織に関する規程及び各部局の組織を定める規程には、時限に関する規定は定めない。

2 別表に定める施設等については、その設置の際に時限が定められていたことに鑑み、当該部局において、定められていた時限の到来までに当該施設等の在り方について検討を行うものとする。なお、別表以外の施設等についても、学問分野の発展に応じて、第1期中期目標期間中に当該部局においてその在り方について検討を行うものとする。

3 2の検討を基礎として、全学的なルールに基づく教育研究組織の再編・統合の検討を行う。

時限のある施設等調(15.4.1現在)

施設等名

設置年度

時限

廃止年度(年・月・日)

予算定員

定員の振替等

備考

教授

助教授

講師

助手

その他

 

 

 

 

 

 

工学研究科

附属環境質制御研究センター

7

10

16(17.3.31)

2

2

 

1

 

5

環境微量汚染制御実験施設(教授:1、助教授:1、助手:1)を転換

 

エネルギー理工学研究所

附属エネルギー複合機構研究センター

8

10

17(18.3.31)

 

1

 

1

(1)技官12

14

助手1:放射線応用工学

教務1:原子炉保安工学

 

基礎物理学研究所

非平衡系物理学分野

9

10

18(19.3.31)

1

1

 

 

 

2

非線形物理学(教授:1、助教授:1)を転換

 

ウイルス研究所

附属エイズ研究施設

10

10

19(20.3.31)

(1)

2

2

 

 

(1)技官2

(2)〃1

(2)〃1

(1)

8

免疫不全研究施設(教授:2、助教授:2、技官:4)を転換

 

工学研究科

附属量子理工学研究実験センター

11

10

20(21.3.31)

1

2

 

1

 

4

助手4:(工学)核エネルギー工学(助手2)

(理学)物性基礎論(〃1)

(農学)生物材料機能学(〃1)

 

医学研究科

附属高次脳機能総合研究センター

12

10

21(22.3.31)

2

2

 

2

 

6

教授1、助教授1、助手3:脳病態生理学

教務1:医学研究科共通

 

宙空電波科学研究センター

12

10

21(22.3.31)

6

6

 

5

 

17

超高層電波研究センター(教授4①、助教授5①、助手4)を転換

教務2:工学研究科共通

教務1:農学研究科共通

 

経済研究所

附属金融工学研究センター

12

10

21(22.3.31)

1

1

 

 

 

2

助教授1:比較経済

教授①:国際政治経済

 

化学研究所

附属バイオインフォマティクスセンター

13

10

22(23.3.31)

3

3

 

2

(1)技官1

9

核酸情報解析施設(助教授:1)を転換

生体分子情報部門(教授:1、助教授:1、助手:1、教務職員:1)を振替

 

生態学研究センター

13

10

22(23.3.31)

7

7

 

 

 

14

 

 

再生医科学研究所

附属幹細胞医学研究センター

14

10

23(24.3.31)

 

2

 

 

 

2

助教授1:再生医学応用部門

 

化学研究所

附属元素科学国際研究センター

15

10

24(25.3.31)

(1)

4

(1)

4

 

4

 

(2)

12

助手1、教務職員1:構造解析基礎

教務職員1:界面物性

教授1、助教授1、助手1:無機素材化学

教授1、助教授1、助手1、教務職員1:有機合成基礎

 

基礎化学研究センター

15

10

24(25.3.31)

 

2

 

 

 

2

助教授1:工学研究科分子工学専攻助手より振替

 

時限施設等の取扱いについて

平成16年3月16日 評議会申合せ

(平成16年3月16日施行)

体系情報
第1編 組織及び運営/第20章 その他
沿革情報
平成16年3月16日 評議会申合せ