▲京都大学における放射線障害の防止に関する規程

平成13年4月10日

達示第11号制定

(目的)

第1条 この規程は、京都大学における放射性同位元素、放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物(第9条第1項において「放射性汚染物」という。)、放射線発生装置及びエックス線装置(以下「放射性同位元素等」という。)の取扱いに係る放射線障害を防止し、もって学内外の安全を確保することを目的とする。

(平25達35・一部改正)

(定義)

第2条 この規程において「放射性同位元素」とは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)第2条第2項に定める放射性同位元素をいう。

2 この規程において「放射線発生装置」とは、法第2条第4項に定める放射線発生装置をいう。

3 この規程において「エックス線等装置」とは、1メガ電子ボルト未満のエックス線(電子線を含む。以下この条において同じ。)を発生する装置で、定格電圧が10キロボルト以上のエックス線装置又は付随的にこれと同等のエックス線を発生する装置及び電子顕微鏡(定格電圧が100キロボルト未満のものを除く。)をいう。

(平16達104改)

(平25達35・一部改正)

(環境安全保健機構)

第3条 環境安全保健機構(以下「機構」という。)は、放射線障害防止の適切な実施に関し、放射性同位元素等を取り扱う部局の要請に応じて、助言等を行うものとする。

(平23達35・追加)

(機構に設置される専門委員会)

第4条 放射線障害の防止の適切な実施を期するため、別に定める京都大学環境安全保健機構規程第12条第1項に基づく専門委員会を置く。

(平23達35・旧第3条繰下・一部改正)

(放射線障害防止のための部局委員会)

第5条 放射性同位元素等を取り扱う部局(以下「部局」という。)に、当該部局における放射線障害の防止に関する事項を調査審議する委員会(以下「部局委員会」という。)を置く。

2 部局委員会に関し必要な事項は、当該部局の長が定める。

(平16達104削)

(平23達35・旧第4条繰下)

(放射線障害予防規程)

第6条 部局の長は、法に基づき、放射線障害予防規程を制定しなければならない。

2 前項に定める規程を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、機構に届出をし、了承を得なければならない。

3 第1項の規定において定めるべき申請、届出、記録等の様式は、機構が定めるものとする。

4 前3項の規定は、エックス線等装置のみを取り扱う部局に準用する。

(平16達104削・加)

(平23達35・一部改正)

(放射線取扱主任者等及びその代理者)

第7条 放射性同位元素等による放射線障害の防止について監督を行わせるため、法施行令第3条第2項に定める事業所(以下「事業所」という。)ごとに少なくとも1名の放射線取扱主任者を置かなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、エックス線等装置のみを取り扱う事業所は、同装置に係る放射線障害の防止の監督について、放射線取扱主任者に代えて、エックス線作業主任者を置くことができる。

3 エックス線等装置のうち、装置外部に電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)第3条第1項第1号に定める管理区域を有するエックス線装置は、管理区域ごとにエックス線作業主任者を置かなければならない。

4 放射線取扱主任者は法第34条第1項に定める資格を有する職員のうちから、エックス線作業主任者は電離則第48条に定める資格を有する職員のうちから、選任しなければならない。

5 放射線取扱主任者又はエックス線作業主任者(以下「主任者」という。)が旅行、疾病その他の事故により、主任者の職務を行うことができない場合は、その職務を行うことができない期間中主任者の代理者を置くものとする。

6 第4項の規定は、主任者の代理者に準用する。

(平16達104改・加)

(平23達35・一部改正)

(放射線取扱副主任者等)

第8条 主任者の職務を補助させるため、放射線取扱副主任者又はエックス線作業副主任者(エックス線等装置の取扱いのみに係る業務を補助する者をいう。)を置くことができる。

(平16達104改)

(施設等の新設改廃)

第9条 放射性同位元素若しくは放射線発生装置を使用し、若しくは設置する施設(以下「使用施設」という。)、放射性同位元素を貯蔵する施設(以下「貯蔵施設」という。)若しくは放射性同位元素及び放射性汚染物を廃棄する施設(以下「廃棄施設」という。)を新設し、又は改廃しようとするときは、部局の長は、あらかじめ、機構に届出をし、その了承を得なければならない。

2 使用施設、貯蔵施設若しくは廃棄施設(以下「施設等」という。)の新設若しくは改廃が完成し、又は完了したときは、部局の長は、その旨を機構に報告しなければならない。

3 エックス線等装置を新設又は改廃したときは、部局の長は、所定の様式により機構に報告しなければならない。

4 法施行規則第1条に定める管理区域(以下「管理区域」という。)の設定及び改廃については、第1項の規定を準用する。

5 施設等及びエックス線等装置の新設又は改廃に際して、部局の長は、法令に定める基準に基づき、標識を付し、又は改めなければならない。

6 管理区域内の見やすい場所に、放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性同位元素等の取扱上の注意事項、事故が発生した場合の緊急措置その他放射線障害の防止等に必要な事項及び線量率分布を掲示しなければならない。

(平16達104改)

(平23達35・平25達35・一部改正)

(施設等の維持管理)

第10条 部局の長は、その部局の施設等の位置、構造及び設備が法令に定める技術上の基準に適合するように維持管理し、これらを定期的に点検するとともに、点検の結果を記録しなければならない。

2 前項の点検において、実施する項目、時期、点検者等については、機構が定めるものとする。

(平23達35・一部改正)

(調査・点検)

第11条 機構は、定期に、及び随時に、施設等に立ち入り、又は帳簿記録等により、施設等の維持管理及び放射性同位元素等の取扱いの状況について調査及び点検することができる。この場合、機構は、あらかじめ関係部局の長に通知するものとする。

2 機構は、前項の調査及び点検の結果を関係部局に通知するものとする。

(平23達35・一部改正)

(放射性同位元素等の取扱者の登録)

第12条 放射性同位元素等の取扱い及び管理又は管理区域内における放射性同位元素等の取扱い及び管理に付随する業務に従事しようとする者は、その部局の放射線障害予防規程に定めるところにより登録の申請をしなければならない。

(新規教育訓練)

第13条 前条の規定により登録の申請をする者(以下この条において「登録申請者」という。)の放射線障害の防止に必要な教育訓練(以下「新規教育訓練」という。)は、機構が行う。

2 新規教育訓練の項目及び時間数は、次のとおりとする。ただし、エックス線等装置取扱者は、第2号に掲げる項目の一部を省略することができる。

(1) 放射線の人体に与える影響 30分間以上

(2) 放射性同位元素等の安全な取扱い 4時間以上

(3) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法令 1時間以上

(4) 当該部局の放射線障害予防規程 30分間以上

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者から所定の様式により新規教育訓練の免除の願い出があり、機構がこれらの項目について十分な知識及び技能を有していると認めた者にあっては、前項第1号から第3号までに掲げる項目の新規教育訓練を免除することができる。この場合において、前項第4号に掲げる項目の新規教育訓練は、登録申請者の所属する部局の主任者が行うものとする。

4 新規教育訓練の結果は、当該部局において記録するものとする。

(平16達104・平17達8改)

(平23達35・一部改正)

(部局が行う新規教育訓練)

第14条 前条第1項の規定にかかわらず、機構があらかじめ適当と認めた新規教育訓練を修了した者は、前条第1項の新規教育訓練を修了した者とみなすことができる。

(平23達35・一部改正)

(再教育訓練)

第15条 取扱者が1年を超えない期間ごとに受講することが必要な教育訓練(以下「再教育訓練」という。)は、第13条第2項各号に掲げる項目について当該部局が行う。

2 再教育訓練の時間数は、当該部局が定めるものとする。

3 再教育訓練の結果は、当該部局において記録し、機構へ報告するものとする。

(平23達35・一部改正)

(健康管理)

第16条 部局の長は、機構と連携の下に、当該部局の放射線取扱者に対し、健康管理その他保健上必要な措置をとるとともに、放射線障害の防止に努めなければならない。

(平23達35・一部改正)

(事故・危険時の措置)

第17条 放射性同位元素等に関し、次の各号の一に掲げる事態が発生した場合には、発見者は、直ちに、その旨を当該部局の長及び主任者に通報しなければならない。

(1) 盗取、所在不明その他の事故が発生した場合

(2) 地震、火災その他の災害が起こったことにより放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある場合

2 部局の長及び主任者は、前項の通報を受けた場合又は自らそれを知った場合には、直ちに、避難警告、隔離、汚染の広がりの防止、汚染の除去等の応急措置をとるとともに、法令の定めるところにより、所轄の警察署、消防署等に直ちに通報し、当該部局の長にあっては、これを総長に報告しなければならない。

3 総長は、前項の報告を受けた場合、原子力規制委員会及び関係機関への届出等必要な措置をとる。

4 緊急時の連絡通報その他必要な事項は、機構が定めるものとする。

5 前各号によるもののほか、事故・危険時の措置は、部局の長の定めるところによる。

(平23達35・平25達35・一部改正)

(地震等の災害における措置)

第18条 部局の長及び主任者は、地震、火災等の災害が起こった場合には、施設等の点検を行い、当該部局の長にあっては、その結果を総長に報告しなければならない。ただし、地震時においては、震度4以上を目安に点検を行うものとする。

2 前項の点検において、実施する項目等については、第10条第2項の規定を準用する。

(具申事項)

第19条 機構は、取扱者が法令等に著しく違反し、又は違反するおそれがあると認めたときは、総長に対し、その取扱者に関する放射性同位元素等の取扱いの制限又は中止その他必要な措置について具申するものとする。

2 機構は、管理区域又は施設等において放射線障害の生ずるおそれがあると認めたときは、総長に対し、立入禁止又は閉鎖等必要な措置について具申するものとする。

3 機構は、前2項の具申をした場合には、直ちに関係部局の長に対し、その旨を通知するものとする。

(平23達35・一部改正)

(複合原子力科学研究所の特例)

第20条 第6条第2項及び第3項第9条第1項から第4項まで、第10条第2項第11条第13条第14条第17条第4項第18条第2項並びに第19条の規定は、複合原子力科学研究所に関しては適用しない。

(平30達44・一部改正)

(実施規定)

第21条 この規程を施行するため必要な事項は、第4条に定める専門委員会の議を経て、総長が定める。

(平23達35・一部改正)

附 則

1 この規程は、平成13年4月10日から施行する。

2 次に掲げる規程は、廃止する。

(1) 京都大学放射線障害予防規程(昭和35年達示第14号)

(2) 京都大学原子炉実験所放射線障害予防組織規程(昭和49年達示第17号)

(3) 京都大学放射線障害予防規程施行細則(平成4年1月14日総長裁定)

(4) 京都大学原子炉実験所放射線障害予防規程(昭和49年4月27日総長裁定)

〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

附 則(平成25年達示第35号)

この規程は、平成25年5月14日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成30年達示第44号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

京都大学における放射線障害の防止に関する規程

平成13年4月10日 達示第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 保健及び安全保持
沿革情報
平成13年4月10日 達示第11号
平成16年4月1日 達示第104号
平成17年3月22日 達示第8号
平成23年3月28日 達示第35号
平成25年5月14日 達示第35号
平成30年3月28日 達示第44号