2　京都大学通則(以下「通則」という。)第36条の2第1項ただし書の規定による入学に関する事項は、教授会で定める。

2　本研究科学生で転専攻を志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。

2　研究指導は、学位論文の作成等について行うものとする。

2　学生は、学修につき、指導教員の指導を受けなければならない。

2　通則第45条第1項、第2項又は第4項の規定により他の大学の大学院の授業科目を履修し、又は外国の大学の大学院に留学し、その授業科目を履修しようとする者には、教授会の議を経て、許可することがある。

3　通則第45条第3項の規定により外国の大学の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修しようとする者には、教授会の議を経て、許可することがある。

4　通則第46条第1項の規定により他の大学の大学院若しくは研究所等において研究指導を受け、又は休学することなく外国の大学の大学院若しくは研究所等に留学し、研究指導を受けることを志望する者には、教授会の議を経て、許可することがある。

2　前項の専攻学術に関する学識の確認は、筆答試問又は口頭試問により行う。ただし、教授会の議を経て、他の方法によることができる。

3　提出論文の審査は、第12条の手続による。

この規程は、昭和28年4月1日から施行する。

この改正は、昭和32年4月1日から施行する。

この改正は、昭和33年4月1日から施行する。

この改正は、昭和34年4月1日から施行する。

この改正規程は、昭和37年6月19日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この改正規程は、昭和38年4月23日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この改正規程は、昭和39年9月29日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この改正規程は、昭和40年5月11日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2　改正前の規程による化学機械学専攻および繊維化学専攻の学生については、第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この改正規程は、昭和41年4月1日から施行する。

この改正規程は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この改正規程は、昭和43年4月30日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　鉱山学専攻は、この改正規程による改正後の第1条の規定にかかわらず、この改正規程の施行の際現にその専攻に在学する者がその専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この改正規程は、昭和45年4月28日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　燃料化学専攻は、この改正規程による改正後の第1条の規定にかかわらず、この改正規程の施行の際現にその専攻に在学する者がその専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、昭和49年3月26日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日以降に休学の許可を受けて外国の大学の大学院で学修している者については、その者から申出があり、かつ、研究科会議において相当と認めるときに限り、同日以後、改正後の第8条による許可を受けて留学している者として取り扱うことができる。

1　この規程は、昭和49年5月14日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　当分の間、改正後の第1条の規定にかかわらず、博士課程には情報工学専攻は置かないものとする。

1　この規程は、昭和52年3月15日から施行し、第2条及び第3条の改正規定、第4条の改正規定、第12条第1項の改正規定及び第7の改正規定は、昭和51年6月8日から適用する。

2　改正後の第8条第1項の研究指導に係る部分、同条第3項、第9条の研究指導に係る部分の規定は、昭和50年4月1日以後修士課程に入学した者から適用し、同日前に修士課程に入学した者については、なお従前の例による。

1　この規程は、昭和54年5月1日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　機械工学第2専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、昭和54年3月31日にその専攻に在学する者がその専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、昭和62年5月20日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成2年6月26日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の第8条第3項の規定は、平成2年4月1日以後修士課程に入学した者から適用し、同日前に同課程に入学した者については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成5年6月22日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　工業化学専攻、石油化学専攻及び合成化学専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成4年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成6年9月27日から施行する。ただし、第2条に1項を加える改正規定、第4条第1項の改正規定及び第9条に1号を加える改正規定は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の第1条の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　冶金学専攻、航空工学専攻、金属加工学専攻及び物理工学専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成5年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成7年5月9日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　電子工学専攻及び電気工学第2専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成6年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　衛生工学専攻、交通土木工学専攻、建築学第2専攻及びエネルギー応用工学専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成7年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2　電子通信工学専攻、数理工学専攻、情報工学専攻及び応用システム科学専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成9年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、平成11年4月1日以降博士後期課程に入学した者から適用し、同日前に同課程に入学した者については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成15年6月4日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2　土木工学専攻、土木システム工学専攻、資源工学専攻、環境工学専攻、環境地球工学専攻、生活空間学専攻及び電子物性工学専攻は、改正後の第1条の規定にかかわらず、平成14年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成16年7月30日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年5月30日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、平成20年4月1日以後博士後期課程に入学した者から適用し、同日前に同課程に入学した者については、なお従前の例による。

この規程は、平成20年6月23日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成25年12月26日から施行し、平成25年12月1日から適用する。

この規程は、令和元年11月15日から施行する。