2　前項の規定にかかわらず、特別の理由があると認める場合は、当該事業年度における終業時刻を午後5時とすることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、別表第1に掲げる教職員についての始業及び終業の時刻は、同表に定めるところによる。

4　業務の都合上必要があると認める場合は、前3項の始業及び終業の時刻を変更することがある。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項を適用する教職員の休憩時間は、正午から午後零時45分とする。

3　第1項の規定にかかわらず、別表第1及び第2に掲げる教職員の休憩時間については、労基法第34条第2項の労使協定の定めるところにより同表のとおりとする。

4　業務の都合上必要があると認める場合は、前3項の休憩時間を変更することがある。

5　休憩時間は、これを自由に利用することができる。

2　事業場外勤務を命ぜられた教職員が帰任したときは、速やかに上司に復命しなければならない。

3　教職員が、事業場外勤務する場合において、その勤務時間を算定しがたいときは第3条及び第16条から第19条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために通常正規の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間又は労基法第38条の2第2項の労使協定で定める時間勤務したものとみなす。

2　前項の場合において労基法第32条から第32条の4の2までの規定による労働時間を超える勤務又は労基法第35条の規定による休日における勤務については、労基法第36条第1項の労使協定を締結し、これによるものとする。同協定は、あらかじめ行政官庁に届け出るものとする。

2　週休日の振替は、振替簿により行うものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された教職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定に基づく代休日の指定(次項において「代休日の指定」という。)は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の勤務時間が割り振られた勤務日(休日を除く。)について行わなければならない。

4　代休日の指定は、代休日指定簿で行うものとする。

2　別表第3の教職員の割振り単位期間、週休日、始業及び終業の時刻及び休憩時間は、同表に定めるところによる。

2　有給休暇時の給与は、国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成16年達示第80号。以下「給与規程」という。)の定めるところによる。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

2　年次休暇を取得しようとする教職員は、あらかじめ休暇簿に所要の事項を記入して届出をしなければならない。ただし、やむを得ない事由によってあらかじめ届出することができなかった場合には、その事由を付して事後において届出をしなければならない。

2　前項の規定により、特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日(業務上負傷等の場合は、1年)を超えたときは、原則として、就業規則第15条第1項第1号の規定による休職とする。

3　第1項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した教職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた教職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程(平成16年達示第84号)第15条に規定する育児部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他別に定める時間(以下この項において「育児部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日(業務上負傷等の場合は、1年)に達した場合において、90日(業務上負傷等の場合は、1年)に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日(業務上負傷等の場合は、1年)に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日(業務上負傷等の場合は、1年)を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日(業務上負傷等の場合は、1年)に達した場合において、90日(業務上負傷等の場合は、1年)に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病にかかる特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日(業務上負傷等の場合は、1年)を超えることはできない。

6　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書、第3項から前項まで及び次条第2項第1号の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、試用期間中の教職員及び再雇用職員には適用しない。

2　次に掲げる特定病気休暇を承認するに当たっては、療養を必要とする事由、期間等が明記された医師の診断書をすみやかに提出しなければならない。この場合において、医師の診断書が提出されないとき、提出された診断書の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、部局の長が指定する医師の診断を求めるものとする。

3　前項の病気休暇の期間を延長する場合には、当該期間にかかる医師の診断書をすみやかに提出しなければならない。

4　長期にわたり病気休暇を取得している者が、負傷又は疾病の回復後出勤しようとする場合には、承認を受けなければならない。この場合、勤務することが可能である旨が記載された医師の診断書を提出しなければならない。

5　前3項に掲げる場合のほか、必要なときは医師の診断書を提出させることがある。

2　前項の場合において、大学が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

2　前項の場合において、大学が必要を認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。