第3回 平成24年1月31日（火曜日）開催
議事
- 中期目標・中期計画の変更について
- 平成２３年度補正予算に係る年度計画の変更について
- 平成２４年度予算編成方針（案）について
- その他
議事録
- 出席者
- 松本総長（議長）
- 赤松委員、有本委員、淡路委員、江﨑委員、遠藤委員、大西委員、北委員、
塩田委員、杉島委員、土岐委員、冨田委員、西阪委員、藤委員、堀場委員、
町田委員、三嶋委員、森山委員、吉川委員 - 欠席者
- 小野委員、門川委員、福島委員、畚野委員、森 委員、山田委員、山脇委員
- 前回（平成２３年１０月２６日）開催分の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 中期目標・中期計画の変更について
中期目標・中期計画の変更について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。 - 平成２３年度補正予算に係る年度計画の変更について
東日本大震災に係る在学者の授業料等免除について、平成２３年度補正予算（第３号）により、運営費交付金が措置されたことに基づき、平成２３年度計画の予算、収支計画及び資金計画を変更する旨の説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。 - 平成２４年度予算編成方針（案）について
平成２４年度予算編成方針（案）について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 新たな予算配分の在り方を検討し、平成２５年度から抜本的な見直しを行うとあるが、どのような方向を目指しているのか。
● 各経費の必要性や、各部局・全学的に配分している予算配分が適正かを考察し、予算構造を見直していくための必要な期間を設け、平成２５年度以降の仕組みに反映させていく考えである。
報告
- 平成２２年度に係る業務の実績に関する評価結果について
文部科学省国立大学法人評価委員会委員長より送付のあった、平成２２年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告があった。 - 平成２４年度概算要求内示状況の概要について
平成２４年度の国立大学法人全体及び京都大学における予算の内示状況の概要について報告があった。 - 平成２５年度概算要求基本方針について
役員会において決議された平成２５年度概算要求基本方針について報告があった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 教育関係分野、研究関係分野においても適切な基本方針であるが、大学が向かう改革として方針を具体化させ計画を遂行するには、教職員の参画意識が大事と思われるためその点を勘案していただきたい。 - 京都大学第二期重点事業実施計画（第３版）について
役員会において決議された「京都大学第二期重点事業実施計画（第３版）」について報告があった。 - 関西ティー・エル・オー株式会社の株式取得について
京都大学の技術移転活動において、関西ティー・エル・オー株式会社との連携を一層強固にするため、同社株式の約４０％を取得した旨及びこれにより本学が同社株主総会の特別決議事項（定款変更、株式併合、資本の減少、事業譲渡、合併、解散、募集株式の事項の決定、募集株式の割当等）に係る拒否権を獲得した旨の報告があった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ ＴＬＯに知的財産権の管理などを委託することは経営効率の改善が期待されるが、民間事業者にとっては大学の研究者との繋がりが大事だと思う。業務委託により民間事業者と研究現場との関係が薄れることがないように配慮が必要である。連携強化を図ることで情報発信が活発となり共同研究や研究資金の増加にも繋がると思われる。
● 株式取得は業務委託を目的とするものではなく、ＴＬＯの活動に関して本学が発言でき、一層の技術移転業務の円滑化を図る体制を得るため行った。研究者と産業界をどのように繋げるかは、大学の知を有効利用していただくためには重要であると考えている。研究者と企業の協力関係に留意し、共同研究等をさらに進めていきたい。
その他
委員による自由な意見交換を行った。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 老朽化した寮の建て直しを含めた計画はどのような状況か。
● 老朽化した施設については、大規模改修から各所修繕に至るまで、広く対応を進めているところである。
特に木造で老朽化が進み火災の危険性も高い寮については、住人学生に対して説明や希望調査を行い、改善を図っていく。
○ 京都大学大学院思修館の準備はどのような状況か。
● 博士課程教育リーディングプログラムのオールラウンド型に採択され、大学院設置準備室を設置し関係研究科長の意見を汲み入れて、制度設計に着手し、通則や学位規程の改正、修了認定の基準や方法等、カリキュラム関係などを慎重に検討するとともに、プログラム実施組織の母体となる思修館を、平成２５年度に開設できるよう設置、認可申請を届け出るための諸手続や、概算要求について文部科学省とも折衝を行っているところである。