第2回 平成23年10月26日（水曜日）開催
議事
特になし
議事録
- 出席者
- 松本総長
- 赤松委員、有本委員、淡路委員、江﨑委員、遠藤委員、大西委員、小野委員、
門川委員、北 委員、塩田委員、杉島委員、土岐委員、冨田委員、西阪委員、
福島委員、畚野委員、藤 委員、堀場委員、三嶋委員、森 委員、森山委員、
山脇委員、吉川委員 - 欠席者
- 町田委員、山田委員
- 前回議事録の確認
前回（平成２３年６月２７日）開催分の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
報告
- 平成２４年度概算要求について
文部科学省から財務省へ提出された、京都大学に係る平成２４年度概算要求関係事項について報告があった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 平成２３年６月３日閣議決定の「国家公務員の給与減額支給措置」について、法案が成立した場合は、どれぐらいの削減となるのか。
● 国家公務員は10％から８％、５％とそれぞれ職級によって削減率が変わるが、本学で適用すると概算で約30億円程度の減額を想定している。
○ 施設整備計画で、復旧・復興対策が692億円計上されているが、東北大学とその他の割合はどれぐらいか。
● 内訳は東北大学等に直接関与する震災復旧関係が約330億円、他大学等の防災・耐震事業に約360億円となっている。 - 京都大学の機能強化プランについて
本学の果たすべき役割や特色等、機能強化に関し、その責務を十全に果たすための今後３年間の取組等について検討を行うため、部局長会議の下に設置された「京都大学の機能強化に関するワーキンググループ」での検討結果が取りまとめられたことから、その内容について報告があった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 企業もそうだが縦割り構造組織では困難と思われる事柄に対する、斬新で先進的な取り組みを策定した背景を聞かせていただきたい。
● 大学の部局にはそれぞれ研究・教育に個性がある。それをどう統一していくかを部局長にも参画させ、学内全体や世間の流れ、あるべき姿、将来性を見越して機能強化プランの策定を行った。なお、６月に国立大学協会が国立大学が更に責任をもって果たすべき役割や機能の強化の在り方を検討し、「国立大学の機能強化 －国民への約束－【中間まとめ】」を取りまとめているところであるが、本学では国立大学協会が公表する前から検討していたため、他大学に先がけて一番早くに出すことができた。
○ この機能強化プランには日本の大学が抱えている課題がすべて入っていると思われる。
● 大学全体で多くの教職員を参画させ、未来戦略検討チームを立ち上げ、15年後の京都大学はどうあってほしいか、そのためには今何をすべきかを含めて検討してきた。本プランはその検討結果を踏まえ本学のあるべき姿、大学運営の基本方針をとりまとめたものである。今後、重点アクションを実装していきたい。 - 株式会社三和化学研究所チンパンジ―・サンクチュアリ・宇土（ＣＳＵ）の寄附受入れについて
株式会社三和化学研究所が所有するチンパンジ―・サンクチュアリ・宇土（ＣＳＵ）の施設（土地・建物等）一式を京都大学へ寄附する旨の申込があり、平成２３年８月１日付で受入れたことについて報告があった。 - 財務報告書（ファイナンシャルレポート２０１１）について
本学の財務状況を広く開示し、説明責任を果たす取り組みの一つとして、平成２２事業年度の財務報告書を発行することについて報告があった。 - 「京都大学環境報告書２０１１」の公表について
本学における環境に関する平成２２年度の取り組みを「京都大学環境報告書2011」としてとりまとめるとともに、環境安全保健機構のホームページ上にて公表したことについて報告があった。 - 京都大学東京フォーラムの実施について
平成２３年１０月５日に実施した京都大学東京フォーラムについて報告があった。
その他
委員による自由な意見交換を行った。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 国立大学法人への個人からの寄附金に係る所得控除額の上限拡大などの税制改善が必要。国全体が増税政策となっても、個人が意図的に世の中の役に立つ大学へ寄附できる仕組みを、国立大学で取りまとめ、訴えていくべきではないか。
● 国立大学の意向を国立大学協会が取りまとめ、文部科学省から財務省に要望を行っているところである。国立大学に対する国からの支援が減るのであれば、国民の方々に大学の価値を認めていただき、税金のかわりに寄附していただくという制度がぜひ必要である。このような制度は研究・教育に国民が参加していただくことにも繋がる。