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評議会 あいさつ (2003年12月24日)

尾池 和夫

最初の評議会の開催に先立ちまして、総長就任に当たって考えていることを少しだけ簡単にお話しして、ご挨拶といたします。

ほぼ2年前、平成13年12月4日に「京都大学の基本理念」をさだめましたが、その前文には、「京都大学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、自由と調和を基礎に、ここに基本理念を定める。」とあります。

この評議会の議長を務めるにあたって、昨日、その基本理念をもう一度読み返してみました。

次に、国立学校設置法を読みました。国立学校設置法(昭和二十四年五月三十一日)(法律第百五十号)に評議会を定めた条項があります。第七条の三、国立大学に、評議会を置く、とあって、その6に、評議会に議長を置き、学長をもつて充てる、7に、議長は、評議会を主宰する、とあります。

これにもとづいて、本日より、評議会の議長を務めさせていただきます。

私は、総長に就任するに当たって、いくつかの準備をしました。その一つは、京都大学通則をはじめとする規定を読むということです。とくに評議会の役割についてです。

大学は、日本の教育と研究の中心であり、これらを通して市民の生活に貢献する責務を持っています。そして、教育も研究も、自由かつ自主的におこなわれてはじめて、その役割を果たすことができるのです。このことを守るために、憲法は「学問の自由」(第23条)を定め、大学の自治が認められていると考えます。

さらに、大学の自治の法律的な保障の一つとして、学校教育法第59条は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と規定しております。

京都大学評議会内規の第一条は、評議会で審議する事項をあげてあります。
これらのそれぞれの事項を分析し、考え、仕事を実施し、そして自己評価するのをどなたに分担していただこうか、ということが大学運営の基本であろうと考えました。そこから、後ほどご紹介いたします、ここに陪席していただく先生方の顔ぶれと分担が決まりました。

第1条の14に、は教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)の規定によりその権限に属せしめられた事項、とあります。この特例法では、「学長の採用のための選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行政に関し識見を有する者について選考する」ことになっております。

これを読んで、あらためて考え込んでしまいました。自分自身、このことを常に自覚していて、これに反しないように、また、さらに向上に勤めていなければならないと考えております。

次ぎに、学校教育法(昭和二十二年三月三十一日)(法律第二十六号)です。

第五十二条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

京都大学は、第1に人であると思います。教員、学生、職員、さまざまの人たちが、一見ばらばらに好き勝手な方向を向いて仕事をしているように見えますが、それがある時には強い連帯意識を持って京都大学を構成するのです。

緊急の時に何を守るかというのをまず決めることが、大きな組織にとって最も重要なことであるということで、まず、危機の時には、まず学生を守るということを京都大学の危機管理の基本にしたいと思っています。

次に人事です。人事を行うときには、何らかの意味で必ず将来京都大学を支える人物になるという人を、あるいは世界の人類を支える人物となる人を、広く世界から求めて、選んでいただきたいと思います。それさえ忘れなければ、この大学はしっかりと世界の人々に貢献する学問の場所となると、私は信じています。

『法人法案』では、業績評価のみならず、監事、役員会、経営協議会、学長選考会議の構成の面で、学外者の大幅な関与があります。

大学評価について、数ヶ月後に法人化する時点でも、まだ試行錯誤で評価を行うといわれていること自体は、大きな問題でありますが、それはそれとして、評価は大変重要です。

大学の評価は大学でなければできない面があります。自己評価をきちんとすることができる必要があると思います。そのため大学評価の京都大学方式を確立するための、評価方式の分析と独自の検討を進めたいと思っています。

第1期中期目標と中期計画についてです。国立大学法人評価委員会総会の第1回の議事禄によりますと、さらに、委員長のまとめの中で、「それからもう一つ、国会の附帯決議でございますけれども、中期目標の修正につきましては、財政上の理由その他真にやむを得ない場合に限るということが決議されているところでございます」とあります。

つまり、財政という点で、修正を求めるということを言っており、あくまでも国の予算支出を押さえる方向が見えるわけです。国の根本を支える教育と研究の基礎を揺るがす政府の方針を、よく分析しつつ、市民に問題点を知らせる必要があると思います。

同じ情報を構成員が持つことによって、同じ土俵で物事を考え、意見を交換していくことが必要だと考えます。企画と基本的な方針は皆の意見を交換しながら組み立てるものであり、それには時間がかかります。長い間に積み上げられてきた伝統が京都大学にはあります。それを急激に変えないように配慮するのが、ボトムアップを基本とするリーダシップを実現する一つの方法だと思っています。

以上のようなことを考えて、ホームページにある総長からのメッセージを書きました。ご一読くださいますように。