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京都大学の授業料の検討にあたって(所感) (2005年2月25日)

尾池 和夫

京都大学の授業料の検討にあたって(所感)

京都大学総長 尾池 和夫

 京都大学では、2005(平成17)年2月17日に「平成17年度授業料について」として、役員会の決定を公表した。
 平成17年度政府予算案に、国立大学の授業料標準額を15,000円値上げすることが盛り込まれている。この政府予算案の国会での審議の結果を待って、授業料に関する方針を決定するのが本来の順序であるけれども、平成17年度の本学の授業料がどうなるかについて、受験生に早く知らせる必要があると考え、京都大学の方針を決めた。その内容は、文部科学省令の改正により授業料の標準額が改定された場合には、改定標準額と同額の授業料とし、同時に、学生に対する支援策として、現行の授業料免除制度に加えて、経済的事情により修学困難である学生に授業料減免措置を講じる予算を約3千万円用意するというものである。

 本学に内示された平成17年度予算案では、本学の運営費交付金の中で、すでに授業料標準額の改定による増収額に相当する約3億円が削減されている。これは国立大学法人化にともなって次つぎと課せられてきた経費削減のさらなる上乗せでもある。
 今までに、まず法人化初年度の交付金の算定が平成14年度の経費を基に算定されたとき、大幅に削減されたという実感が私にはあった。その中には非常勤講師の手当がまったく措置されなかったり、さまざまな大きな変化が含まれていて、大学の運営上深刻な問題が発生し、それらを次つぎと処理する必要が生じた。
 次が教育研究経費の効率化係数という名目で、毎年1%の削減方針が平成16年度の予算編成中に導入され、さらに経営改善係数という名目で、毎年、附属病院収入の2%に相当する交付金の削減方針が決まった。それにさらに加えて、今回の授業料分の約3億円の削減方針が突然導入されたのである。
 これらの連続した大幅な交付金の削減は、本学の教育研究の質の維持にすでに重大な支障を来しており、将来にわたってその影響が懸念されることから、今回の決定を行わざるを得ないこととなった。

 1960年代、私が学生のころ、京都大学の授業料は年額9,000円だった。大学院が13,500円で、それでもアルバイトしながら、実家の家計に遠慮がちに支払いを頼んだ。それが今度の改定で、学部と大学院で授業料は年額535,800円となる。法科大学院は据え置きであるが804,000円である。
 国立大学の授業料はすでに大変高額になっている。そもそも世界的には、高等教育の無償化が呼びかけられ、国連の国際人権規約にも漸進的無償化が謳われている。それにもかかわらず、日本はこの条項を留保しているたった3つの国の1つであり、2001年にも留保の撤回が勧告されているほどである。
 現在は物価が安定しているときであり、失業率も高く、家計の収入の増大は困難な時期である。授業料免除の制度があるが、入学するまで受けられるかどうかはわからず、結局は進学をあきらめるという若者もいるであろう。
 私は国公私立大学を通じて、高等教育に国はもっと経費をつぎ込む必要があると考えており、国立大学の授業料も増額改定とならないよう、あらゆる機会に働きかけてきた。本来、国の将来のために高等教育を実施しているはずであり、国策として教育予算を考えて行くことが必要である。高額の授業料の設定は、教育への家計負担を増やし、それはすでに我が国の少子化を招いている。また、諸外国では留学生を受け入れて大学経営を発展させようとしており、日本よりはるかに安い学費と生活費で、日本の優秀な若い人材を大学入学年齢から誘致しようとしている。今の国の方針が改善されないと、これらの傾向は今後ますます強められることとなり、科学技術立国の方針にも重大な支障を来すなど、近い将来、わが国にとっての大きな問題となるであろう。

 国立大学法人移行期では安定した交付金によってスムーズな移行を進めるという国会審議などでの約束があった。授業料の改定が私立大学との格差を縮めるという名目のもとに実施された歴史を、ただくり返すだけという今回の改定は、国立大学法人化の意義に反するものであり、しかもその改定を交付金の削減という誘導によって、国立大学自身の決定で、大学自身に説明させるという仕組みが、大学に大きな影響を与えている。標準額の改定は文部科学省令によるが、その省令はまだ改正されておらず、しかもその改正予定は昨年末に事務的に知らされて準備するようにと進められてきた。この方式は、国立大学相互間の関係にも良からぬ影響を与え、国立大学協会での議論と対処などをも困難にするものである。
 国立大学の授業料を上げる論拠とされているのは私立大学の授業料との格差であるが、その比較対象は私立大学の授業料の平均値である。したがって、すでに国立大学よりも分野によってはかなり授業料の安い私立大学が存在している。授業料の安い大学で、国立大学入学試験の5教科7科目を課す方針と異なり、入学試験の科目の少ない大学があれば、高等教育の質を一定水準以上に保つことが困難ともなる。このようなことが廻り廻って小学生の理科離れなどを引き起こす。
 文部科学省としては標準額改定による交付金の減額を他の種類の予算の増額によって取り戻す努力をしたと説明する。しかしそれは例えば、授業料収入の割合が大きい地方大学から大規模大学への資金の移動を誘導することになるなど、大学間格差のますますの増大につながる可能性もある。

 昨年5月の段階で受益者負担という声が聞こえ、私は同志社大学長や立命館大学総長たちと教育予算の増を訴える文書を発表したことがある。今回の改定は、8月段階での文部科学省の概算要求には授業料の改定は組み込まれていなかったにもかかわらず、その後の財務省とのやりとりの中で持ち込まれた仕組みによるものである。「事務連絡」という形で国立大学に通知があって、国立大学の授業料標準額の改定はないものとして、次年度の大学運営を準備していたところへの突然の通知に、大学運営は大いに混乱している。
 国立大学協会でも、昨年12月8日の臨時総会において、「学生が、経済状況に左右されることなく、能力・適性に応じて進学できる機会を確保するという国立大学の役割を果たすため、中期計画期間における学生納付金の値上げは容認できない」として「学生納付金標準額の据え置き」を訴えた。また、今年2月3日には、国立大学の授業料値上げに反対する大学教員からの意見広告も出された。

 国立大学協会の理事会では、今年2月16日、「国立大学法人制度の活力ある発展のために」という文書を確認し、その中で次のように述べた。
「国立大学は、昨年4月に法人化され、現在各大学は、自らの判断と責任により教育・研究活動の更なる向上を目指して、法人化のメリットを最大限活用して学内における諸活動の改善・改革に取り組んでいる。しかし、新しい内部組織の運用は始まったばかりであり、いわば試運転の途上であって、教職員の意識改革と合わせ未だ不安定な段階にある。
 国立大学協会では、かねてから、少なくとも各国立大学が未来に向けて水平飛行に移るまでの間は、安定した予算の確保が無ければ改革の機運が失速することを恐れ、安心して改革に取り組めるような政府の制度運用と予算措置を要請してきた。
 国立大学法人への移行は、歴史的な大改革であった。各学長は、現場での具体的な問題の処理をとおして、法人化の意義や問題点を改めて確認する貴重な体験を積み重ねた。その中には、法人に与えられた自主性、自律性とは何かの基本的な問題も含んでいるが、少なくとも平成17年予算に組み込まれた国立大学の授業料標準額の改定は、各学長にとっては想定外の出来事であった。」
 このとき、運営費交付金の効率化係数による削減の上に授業料値上げ分も見込んで削減されるため、ほとんどの国立大学ではすでに「苦渋の選択」として、授業料の値上げの方針を決定していた。国立大学を法人化する際に「法人化によって学生の負担増はさせない」としていた国会での文部科学省の発言は、一年もたたないうちに反故にされてしまおうとしており、国立大学の運営の困難と授業料値上げの説明の責任を負わされた学長たちは怒りの気持ちを押さえるのに努力しなければならない状況となっている。
 教職員や学生にも今回の授業料標準額改定を含む予算案には反対の声が多い。以前のように反対運動のデモを実施したり署名運動を街頭で行うという形の世論形成をする傾向は少ないとはいえ、京都大学では今回の役員会の検討に先立って、学生自治会からの説明会開催の要求や学費の値上げ反対、あるいは学生支援の仕組みの導入などの意見の提示があり、役員会としてこれらも十分考慮して検討を行った。

 現在国会での予算審議が行われているが、その中でも大いにこの高等教育の予算の問題を取りあげて議論し、交付金予算の組み替えをしてほしいと願っている。組み替えができれば、授業料の設定を今年度と同じにすることができるようになる。
 国民を代表する国会議員の方々にも、また市民の皆様にも、教育は国の責任で、国の将来のために行うものであるということをもう一度よく考えていただきたいと切望する。
 2003年6月10日の第156回国会文教科学委員会では、時の遠山文部科学大臣が「学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています」と述べ、河村副大臣も「授業料等については、これからこういう時代であります。ましてや、デフレ経済のさなかにあるわけでありますから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません」と述べた。
 また、2003年の国立大学法人法の国会審議では、7月9日参議院での可決に際して、付帯決議が付けられ、その中に「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持すること」とある。
 今国会の中でも、これらの経過をしっかりと踏まえて、次年度の国立大学への交付金を検討するよう強く訴える。

 京都大学として、今後とも努力して学生をできるだけ支援したいと考えている。外部資金の獲得に努力し、引き続き経費の節減に努め、京大ファンドなどの仕組みを導入して広く支援を求めたいと考えている。これらに多くの市民の皆様のご理解とご協力をさらにお願いしたい。大学で実施されている研究と教育、その成果の蓄積を広く知っていただくためにさらに広報に努め、開かれた大学を目指し、社会貢献に努めたいと思う。研究成果に基づく教育を行うことが京都大学の最大の社会貢献であるが、その幅を広げて、さまざまな計画を実行していく所存である。
 また、大学内においても、今回の役員会の決定についての教職員、学生の理解と協力を求める。学生の皆さんには次の世代を担う人材として活躍してほしいと願っている。そのため、学生の支援策として有効な考えがあれば、積極的に提案してほしいと思っている。

(2005年2月22日)

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