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京都大学 東京オフィス「東京で学ぶ 京大の知」シリーズ7 新しい社会、そのための経済政策

※ ポスター、申し込み方法および申し込み締め切りを追加しました。(2012年4月11日)
※ ポスターを差し替えました。(2012年4月24日)

 このたび、東京オフィスにて「東京で学ぶ 京大の知」シリーズ7を開催します。

 今回は、「新しい社会、そのための経済政策」をテーマとして、4名の研究者が講演します。

 2008年世界経済危機を経て、現代社会はその行方を見通すには余りにも不透明といわざるを得ない時代に入っています。このことは東日本大震災・福島原発事故を経験したわが国だけに限ったことではありません。不透明な時だからこそ、未来へのビジョン、その手立てにあたる経済政策の立案が求められています。経済学・経済政策の最前線に身をおく研究者が、それぞれの専門の視点から、また日本の主要政策シンクタンクとの対話を交えて、現状を見すえ、政策をわかりやすく提言します。

日時

2012年5月16日(水曜日)、5月23日(水曜日)、5月30日(水曜日)、6月13日(水曜日)
各回とも 18時00分~19時30分

場所

京都大学 東京オフィス
※東京オフィスへのアクセスは以下をご参照ください。
/ja/tokyo-office/about/access.htm

定員・参加資格

各回100名、どなたでもご参加いただけます。
※定員を超えるお申し込みをいただいた場合は、抽選とします。

参加費

無料

申し込み方法

 申込用紙を下記よりダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXまたはメールで東京オフィスまでお送りください。ご参加いただける方にのみ2012年5月11日(金曜日)までに、本学より受付番号をご連絡します。

 各回とも定員を超える申し込みをいただいた場合は、抽選とします。個別の抽選結果のお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。

「新しい社会、そのための経済政策」申込用紙(PDF)
「新しい社会、そのための経済政策」申込用紙(Excel)

FAX: 03-5479-2221
E-mail: t-office*www.adm.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)

申し込み締め切り

全4回ともに、2012年5月7日(月曜日) 

プログラム

第1回 「世界の成長の極、新興市場経済の行方」
2012年5月16日(水曜日) 18時00分~19時30分(定員100名)
講師:溝端佐登史 (経済研究所長・教授)
内容:ソ連圏が崩壊して20余年になり、その後を引き継いだ新興市場経済が現代の世界経済をリードしています。ロシア・東欧・東アジアを材料にして、当該諸国が持続的に成長の極になるのか、日本経済はどのように対応することができるのかを考えてみましょう。
第2回 「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」
2012年5月23日(水曜日) 18時00分~19時30分(定員100名)
講師:中澤正彦 (経済研究所附属先端政策分析研究センター准教授)
内容:日本経済は1990年代半ばから持続的なデフレに直面しています。デフレは日本経済や財政に対し、何をもたらしたのか、また、デフレに対しどのような政策を行うべきか、経済学の視点を通して考えてみましょう。
第3回 「イノベーションと被災地復興」
2012年5月30日(水曜日) 18時00分~19時30分(定員100名)
講師:佐分利応貴 (経済研究所附属先端政策分析研究センター准教授)
内容:世界各国は、新たな産業と雇用を生み出すイノベーション(革新的価値創造)をいかに実現するかの激烈な競争を繰り広げています。第3回は、日本でイノベーションをおこし、被災地の復興につなげるにはどうすればいいかを考えます。
第4回 「討論:新しい社会の経済政策」
2012年6月13日(水曜日) 18時00分~19時30分(定員100名)
討論者:矢野誠(経済研究所附属先端政策分析研究センター長・教授)、稲垣光隆(財務総合政策研究所長)、中島厚志(独立行政法人 経済産業研究所理事長)
内容:震災と原発事故を受け、今後、日本経済は大きく変わるべき、岐路に立っています。バブル以来20数年間の経済のあり方を踏襲している限り、経済社会の発展の道はとざされたままになってしまいます。発展に向け新しい道を切り開いていくためには、家計も企業も政府も、30年、50年先を見越して、賢い選択をしていく必要があります。こうした視点に立ち、財務省、経済産業省での経済政策に関わるお二人の専門家とともに忌憚のない議論を交わします。

問い合わせ先

京都大学 東京オフィス
〒108-6027 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階
TEL: 03-5479-2220、FAX: 03-5479-2221
E-mail: t-office*www.adm.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)
ホームページ: /ja/tokyo-office/

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