ｉＰＳ細胞研究成果の社会還元を図るための事業について（2008年5月16日）

左から有明一夫エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社代表取締役社長、奥正之株式会社三井住友銀行頭取、鈴木茂晴株式会社大和証券グループ本社代表執行役社長、京都大学の尾池和夫総長、松本紘理事・副学長、寺西豊産官学連携センター教授

京都大学

株式会社大和証券グループ本社

株式会社三井住友銀行

エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社

　京都大学ｉＰＳ細胞研究センター長山中伸弥教授をはじめとするｉＰＳ細胞研究の成果を社会に還元するためには、産業界への技術移転が不可欠であります。また、産業界への技術移転を促進するためには、大学における関連する知的財産の管理・活用体制の強化が極めて重要であるとともに、強固な知的財産リスクへの対応も大きな課題となっていました。

　このため、京都大学は、これらの諸課題に柔軟に対応するための方策を、株式会社大和証券グループ本社、株式会社三井住友銀行及び、エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社の３社と鋭意検討を重ねてきましたが、このたび、ｉＰＳ細胞研究に係る発明の円滑かつ適切な管理・活用と、その事業化を通じた研究成果の社会還元・社会貢献を図ることについて合意に至りました。

　本合意の主な内容は、

４者が合意した事業を管理する会社（事業準備会社）として有限責任中間法人を設立し、京都大学の理事及び教員の数名を社員として派遣する。
次に、事業準備会社である有限責任中間法人は、実際に知的財産権を管理・活用する知的財産権管理・活用会社を設立し、ｉＰＳ細胞に係る事業化を進める企業等に対して通常実施権をサブライセンスする業務を行わせ、ｉＰＳ細胞に係る研究成果の社会還元・社会貢献の推進を図る。

こととしています。

　なお、株式会社大和証券グループ本社、株式会社三井住友銀行及びエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社から、事業準備会社及び知的財産権管理・活用会社に対する資金支援の合意を得ています。

　本事業に係る現在までの活動及び、今後の予定は次のとおり。

平成20年5月2日　事業準備会社として「有限責任中間法人ｉＰＳホールディングス」を設置
平成20年5月15日　本件に係る最終合意
平成20年6月　知的財産権管理・活用会社を設立、事業開始予定

朝日新聞（5月17日 1面および10面）、京都新聞（5月17日 1面）、産経新聞（5月17日 3面）、中日新聞（5月17日 1面）、日刊工業新聞（5月19日 19面）、日経産業新聞（5月19日 10面）、日本経済新聞（5月17日 3面）、毎日新聞（5月17日 2面）および読売新聞（5月17日 1面）に掲載されました。
読売新聞（6月29日 18面）に関連記事が掲載されました。