国立大学法人等について

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国立大学法人等について

平成16年4月、国立大学は文部科学省の組織から離れ、独立した法人格を持つ「国立大学法人」となりました。

国が財政的に責任を持つ独立行政法人の枠組みを基に、大学の教育研究と自主・自律という特性を加えた法人制度が国立大学法人です。

近畿地区には国立大学法人13校のほか、独立行政法人国立高等専門学校機構の4校、高度な学術研究の拠点となる大学共同利用機関法人の人間文化研究機構、独立行政法人である国立青少年教育振興機構、国立文化財機構、国立美術館の機関が合わせて27機関あります。

国立大学法人(13機関)、独立行政法人 国立高等専門学校機構 (4機関)、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構(3機関)、独立行政法人国立青少年教育振興機構(2機関)、独立行政法人国立文化財機構(3機関)、独立行政法人国立美術館(2機関)

法人化に伴い、国立大学等の業務内容も大きく変貌しました。職員には、業務執行的な役割のみならず、「教員等と連携・協力して企画立案に参画する専門職能集団」としての役割が期待されています。

採用試験について

国立大学法人等職員は、非公務員型の法人職員であり、国家公務員ではありません。

職員は、法人化以前の「国家公務員試験」ではなく、「国立大学法人等職員統一採用試験」により採用されます。

この試験は第一次試験を同日に全国7つの地区(北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州)ごとに行い、第二次試験を各大学等において行っています。

(各地区で採用対象となる機関が異なります。近畿地区での試験は、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県及び和歌山県の機関が対象です。)

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