国家戦略特区制度活用による電池レスセンサーへのワイヤレス給電の社会実証実験を開始しました。(2017年5月26日)

公開日

篠原真毅 生存圏研究所教授らの研究グループは、COI拠点において国家戦略特区の制度を活用して、電池レスセンサーへのワイヤレス給電(コードを使わず、電磁界や電磁波で電力を送る技術)の社会実証実験を精華町(京都府相楽郡)にて開始しました。この社会実証実験により、ワイヤレス給電の利便性や実用上の問題点などを確認し、実用化に向けて加速していきます。

また、3月に開始した電動車両向けワイヤレス給電は、電動アシスト自転車を1台追加し、社会実証実験の幅を広げていく予定です。

概要

現在、さまざまなワイヤレス給電技術が研究され、標準化や産業化活動が国内外で活発化していますが、研究開発の中心はほぼゼロ距離でしか動作しない磁界を利用したものです。今回の実証実験では、新しく開発したマイクロ波という電波を利用し、数メートル先の機器を駆動する技術を用います。マイクロ波は携帯電話などでも盛んに利用されている電波であり、ワイヤレス給電との電波干渉を低減する技術が必須です。また、電波でエネルギーを送るために、効率も重視されます。

本研究グループは、パナソニック株式会社と共同で、電池レスセンサーへのワイヤレス給電システムの開発を行い、高効率な小型受電アンテナやセンサーへの高効率な蓄電機能の開発にも成功しました。

そこで、ワイヤレス給電システムの利便性や実用上の問題点などを確認するため、近畿総合通信局から特定実験試験局の免許をパナソニック株式会社が受け、電池レスセンサーへのワイヤレス給電の実証実験を開始しました。すでに電波暗室での実験室レベルでは確認済みです。

今後の予定

社会実証実験での成果に加えて、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム(WiPoT)やブロードバンドワイヤレスフォーラム(BWF)と連携して、ワイヤレス給電方式に関する標準化を積極的に推進し、実用化に向けて取り組んでいきます。

実験設備の概要

詳しい研究内容について

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