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京都大学産官学連携本部・産官学連携センター 〜卓越した知の活用へ〜
2007年6月28日
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○設立趣旨
京都大学における産官学連携・知的財産推進に係る活動については、法人化前後に第１ステージを迎えました。第２ステージにおいては、産官学連携活動、知的財産の取得と活用、ベンチャー支援活動等を全学一体的な管理体制の元で総合的かつ機能的に実施する組織として、平成１７年４月に国際イノベーション機構が設立されました。同機構は、国際融合創造センター等との連携のもとで、産官学連携共同研究等が着実に増加するなど成果を上げてきました。
本学ではこれまでの活動をふまえるとともに学内外の声を参考に、第３ステージとして産官学連携をより一層進め、研究成果の普及・活用の促進や知財の潤滑な取り扱い、共同研究の一層の推進、国際的な産官学連携の促進などを図ります。そのため、国際イノベーション機構及び国際融合創造センターなど関連組織の発展的な見直しを行い改組を致しました。
これにより、内外に対する透明性や説明責任などを明確にし、一元化された体制のもと柔軟かつ実効的な組織にすべく、平成１９年７月から産官学連携本部を設置し、その統括のもと産官学連携センターが産官学連携、知的財産、ベンチャー支援等の全学的な推進支援業務を行う組織として新体制に移行致します。
京都大学では先端的・独創的な研究を推進し、卓越した知の創造を図るとともに、産官学連携研究等を通してイノベーションの創出と社会貢献を積極的に進める所存ですので今後とも本学の行う活動に対しご理解・ご支援をいただけますようお願い申し上げます。
研究・財務担当理事、副学長
産官学連携本部長 松本 紘
○推進体制
産官学連携本部の統括のもと産官学連携センターが全学的な推進支援業務を行うとともに、分野（拠点）の特色を生かした活動を行います。
○活動方針
１．産官学連携の推進
国内外を通じた産官学連携による共同研究等を積極的に進め、柔軟かつ先進的な取り組みを図りつつ本学の研究成果の効果的な社会還元に努めます。
２．知的財産の確保と活用
本学の研究活動から生じた知的財産を適切に確保するとともに、技術移転機関等とも連携・協力して技術移転活動を促進し、知的財産の効果的・効率的な活用を図ります。
３．ベンチャーの育成・支援
ＶＢＬやベンチャーファンド等の学内外関連組織と連携し、創造性・起業精神に富む人材の育成、ベンチャー育成ノウハウの開発を図り、本学の研究成果の起業を通じた社会還元を促進します。
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| 京都大学産官学連携本部 |
 産官学連携本部を設置し、産官学連携活動を統括し、知財を含む産官学連携に関する全ての情報の一元化と開示の促進を図る。
 産官学連携本部に産官学連携活動の推進について、本部長の諮問に応じて学外の有識者による助言等を受けるため産官学連携推進会議（諮問委員会）を置く。
 産官学連携本部のもとに、産官学連携や知財活用の実務を担当する産官学連携センターを置く。
 産官学連携本部の運営に関する重要事項を審議するため、運営協議会を置く。運営協議会は、本部長、副本部長、部局長 若干名、産官学連携センター長等で構成する。
 産官学連携センターに、産官学連携推進、知的財産、ベンチャー支援開発の各機能を置き、知的財産室内に、これまで承継した特許等の移転を推進するためのチームを置く。
 産官学連携センターに理工農学分野、メディカル・バイオ（生命科学）分野、ソフトウェア・コンテンツ分野を設置し、各分野は知的財産の活用を図り技術移転を推進することを主眼とするが、分野の裁量権を十分に認める。理工農学分野には拠点を設ける。
課題：共同研究の促進を図るとともに承継した特許等の移転を推進する
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