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ニュースリリース


◆賃金不払残業への賃金の支払いについて


時間外労働にかかる是正勧告への対応について

 平成17年年明けに京都上労働基準監督署へ投書(匿名)があり、2月7日(月)に監督官の調査を受け、本学における時間外労働の管理及び把握方法を説明した。
 その際、監督官から、「(1) 労働時間を適正に把握すること」、「(2) 健康確保を図る必要があるため、管理職にある者についても適正な労働時間の管理を行うこと」、「(3) これらについて、全学に徹底するよう通達し、出先機関においても労働時間管理等が適切に行われるよう措置すること」の指導を受けたため、平成17年4月1日に総長名で「超過勤務命令簿の様式及び取り扱いの変更について(通知)」を通知し、労働時間の適正な把握等の周知徹底を図った。

 平成17年8月5日に京都上労働基準監督署長宛に、京都大学において賃金不払い残業が行われている旨の投書(匿名)があり、9月13日に京都上労働基準監督署労働基準監督官による、時間外労働についての聴取調査が2部局に対して行われた。

 9月14日に労働基準監督官から、聴取調査の結果、一部の部署において実際の時間外労働時間数と超過勤務命令簿との間に相違が認められたため、「平成17年6月1日〜同年8月31日までの期間における時間外労働についての聴取調査を行い、その結果を10月31日までに報告すること。」の指導があった。

 9月22日に部長、課長及び事務長に対して「超過勤務時間の管理に関する説明会」を開催し、労働基準監督官から「賃金不払残業(サービス残業)について」講演をいただき、また、人事担当理事から時間外労働の縮減について、より一層努力することを指示した。
同日、各部局長に対し、平成17年6月1日〜同年8月31日までの期間における時間外労働についての聴取調査を行い、その結果を10月14日までに報告するよう指示した。

 10月18日に各部局長に対して別紙「超過勤務等命令の周知徹底について」を通知し、労働時間の適正な把握に努めることを指示した。

 10月21日に時間外労働の調査結果を取り纏めたところ、481名、32,523,125円の賃金不払い残業が判明した。

 10月31日に京都上労働基準監督署長に上記の調査結果を報告した。
同日、労働基準監督官から、賃金不払い残業分について支払うことの是正勧告があり、すみやかに支払うことを決定した。

 なお、本年4月にも労働時間の適正な管理について周知徹底を図っているところであるが、適正な管理が行われていなかった事態を重く受け止めている。
今後かかる事態が発生することのないよう、再度、周知徹底を図るとともに、時間外労働の現状を調査しつつ、今後とりうべき有効な方策について早急に検討し、対処してまいりたい。