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国立大学法人京都大学教職員給与規程
 
国立大学法人京都大学教職員退職手当規程
 

国立大学法人京都大学特定有期教職員就業規則

 
国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則
 
国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則


 

 

国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則

平成18年3月29日達示第21号制定

改正 平成19年3月29日達示第26号

平成19年9月25日達示第56号

  第1章 総則

  (目的)

第1条 この規則は、国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成16年達示第70号。以下「就業規則」という。)第2条第2項の規定に基づき、国立大学法人京都大学(以下「大学」という。)に雇用される特定有期雇用教職員の就業について、必要な事項を定めることを目的とする。

  (特定有期雇用教職員の定義)

第2条 この規則において「特定有期雇用教職員」とは、次の各号に掲げるものをいう。

 (1) 特定教員 任期を付して雇用する教員のうち、別表第1職名の欄に掲げる職名で、同表資金の名称の欄に掲げる資金に係る特定のプログラム、プロジェクト等により雇用される者

 (2) 年俸制特定教員 任期を付して雇用する教員のうち、部局が定め、総長の認める特定のプログラム、プロジェクト等により特定教授、特定准教授、特定講師又は特定助教の職名で雇用される者

 (3) 特定拠点教員 任期を付して雇用する教員のうち、世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム(以下「トップレベル拠点プログラム」という。)により特定拠点教授、特定拠点准教授、特定拠点講師又は特定拠点助教の職名で雇用される者

 (4) 特定外国語担当教員 任期を付して雇用する教員のうち、外国語科目又は専門教育科目を担当させるに足る高度の専門的学識又は技能を有する者で、特定外国語担当教授、特定外国語担当准教授又は特定外国語担当講師の職名で雇用される者

 (5) 特定病院助教 任期を付して雇用する教員のうち、医師免許又は歯科医師免許を取得している者であって、医学部附属病院が定め、総長の認める特定のプログラム、プロジェクト等により、特定病院助教の職名で雇用される者

 (6) 特定職員 任期を付して雇用する職員のうち、高度な専門的知識及び豊富な実務経験を必要とする専門的業務に従事する者

 (7) 特定拠点研究員 任期を付して雇用する職員のうち、トップレベル拠点プログラムにより、特定の研究課題等を定め研究に従事する者

 (8) 特定医療技術職員 任期を付して雇用する技術職員のうち、別表第2左欄に掲げる職名に係る免許を取得している者又は当該免許の試験に合格し、かつ、免許証が未交付の者であって、それぞれ同表左欄又は右欄に掲げる職名で雇用されることにつき業務の遂行上必要な能力を有すると当該部局の長が認めた者

  第2章 特定教員

  (職務内容)

第3条 特定教員は、当該資金に係る特定のプログラム、プロジェクト等に係る教育研究に従事する。

  (契約期間)

第4条 特定教員の契約期間は、一の事業年度以内とする。

2 契約期間は、これを更新することがある。ただし、当該資金に係る特定のプログラム、プロジェクト等の継続する期間を限度とする。

3 1年を超えて雇用された特定教員について、労働契約を更新しない場合には、契約期間満了日の30日前までにその旨を通知する。ただし、契約期間満了後に更新しないことをあらかじめ通知している場合は、この限りでない。

4 前項の場合において、特定教員が更新しない理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付するものとする。

  (年度一時金)

第5条 特定教員には、事業年度の終わりに年度一時金を支給する。ただし、事業年度途中に退職し、又は解雇された場合は、その際その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に年度一時金を支給する。

2 前項の場合において、その者が次の各号の一に該当する場合には、年度一時金は支給しない。

 (1) 当該事業年度の勤続期間が6月未満の場合(業務上の災害による傷病又は死亡により退職する場合及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(第4項において「通勤」という。)途上の災害による傷病又は死亡により退職する場合を除く。)

 (2) 就業規則第24条第1項の規定により解雇された場合

 (3) 就業規則第48条第5号の規定により懲戒解雇された場合

3 第1項の年度一時金の額は、事業年度の末日又は退職若しくは解雇の日にその者が受けている俸給月額と俸給の調整額の合計額に0.3を乗じて得た額とする。

4 第2項第1号の勤続期間の計算においては、就業規則第15条の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。)の期間、同規則第48条第3号の規定による停職の期間又は国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程(平成16年達示第84号)により育児休業をした期間があったときは、それらの期間を勤続期間から除くものとする。

5 年度一時金の支払いについては、国立大学法人京都大学教職員退職手当規程(平成16年達示第89号)第15条の規定を準用する。

  (他の規則の準用)

第6条 この章に定めるもののほか、特定教員の就業に関する事項については、就業規則(第23条及び第64条を除く。)の規定を準用する。ただし、同規則第2条第3項の規定により特定教員に準用する採用・懲戒等に関する事項のうち、国立大学法人京都大学教員就業特例規則(平成16年達示第71号。以下「教員就業特例規則」という。)第6条の規定は、この限りでない。

  第2章の2 年俸制特定教員

  (職務内容)

第6条の2 年俸制特定教員は、特定のプログラム、プロジェクト等に係る教育研究に従事する。

  (俸給)

第6条の3 年俸制特定教員の俸給月額は、別表第3に掲げる額とする。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

  (契約期間)

第6条の4 年俸制特定教員の契約期間は、五の事業年度以内とする。

2 契約期間は、これを更新しない。

  (他の規則の準用)

第6条の5 この章に定めるもののほか、年俸制特定教員の就業に関する事項については、就業規則(第23条及び第64条を除く。)の規定を準用する。ただし、同規則第2条第3項の規定により年俸制特定教員に準用する採用・懲戒等に関する事項のうち、教員就業特例規則第6条の規定並びに就業規則第31条の規定により年俸制特定教員に準用する給与に関する事項のうち、国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成16年達示第80号。以下「給与規程」という。)第5条から第8条まで、第11条から第22条まで及び第27条から第35条までの規定は、この限りでない。

  第2章の3 特定拠点教員

  (職務内容)

第6条の6 特定拠点教員は、トップレベル拠点プログラムを実施するための研究拠点において研究に従事する。

  (俸給)

第6条の7 特定拠点教員の俸給月額は、別表第4に掲げる額とする。ただし、特に必要と認めるときは、同表に定める額以外の額とすることができる。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて当該拠点の長が決定するものとする。

  (契約期間)

第6条の8 特定拠点教員の契約期間は、五の事業年度以内とする。ただし、当該プログラムの継続する期間を限度として、これを更新することができる。

  (他の規則の準用)

第6条の9 この章に定めるもののほか、特定拠点教員の就業に関する事項については、就業規則(第22条、第23条及び第64条を除く。)の規定を準用する。ただし、同規則第2条第3項の規定により特定拠点教員に準用する採用・懲戒等に関する事項のうち、教員就業特例規則第6条の規定並びに就業規則第31条の規定により特定拠点教員に準用する給与に関する事項のうち、給与規程第5条から第8条まで、第11条から第22条まで、第27条から第33条の4まで並びに第34条及び第35条の規定は、この限りでない。

  第2章の4 特定外国語担当教員 

  (職務内容)

第6条の10 特定外国語担当教員は、特定の外国語科目又は専門教育科目に係る教育研究に従事する。

  (準用)

第6条の11 第6条の3、第6条の4及び第6条の5の規定は、特定外国語担当教員に準用する。この場合において、「年俸制特定教員」とあるのは「特定外国語担当教員」と読み替えるものとする。

  第3章 特定病院助教

  (職務内容)

第7条 特定病院助教は、診療及び臨床教育・臨床研究に従事する。

  (俸給)

第8条 特定病院助教の俸給月額は、別表第5に掲げる額とする。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

  (準用)

第9条 第6条の4及び第6条の5の規定は、特定病院助教に準用する。この場合において、「年俸制特定教員」とあるのは「特定病院助教」と読み替えるものとする。

第10条 (削除)

  第4章 特定職員

  (職務内容)

第11条 特定職員は、高度な専門的知識及び豊富な実務経験を必要とする専門的業務に従事する。

  (俸給)

第12条 特定職員の俸給月額は、別表第6に掲げる額とする。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、大学が特に認めた場合は、当該職員の俸給月額を第1項に定める額以外の額とすることができる。

  (契約期間)

第13条 特定職員の契約期間は、五の事業年度以内とする。

2 契約期間は、これを更新しない。 ただし、トップレベル拠点プログラムにより雇用する場合においては、当該プログラムの継続する期間を限度として、更新することができる。

  (他の規則の準用)

第14条 この章に定めるもののほか、特定職員の就業に関する事項については、就業規則(第23条及び第64条を除く。)の規定を準用する。ただし、同規則第31条の規定により特定職員に準用する給与に関する事項のうち、給与規程第5条から第8条まで、第11条から第22条まで及び第27条から第35条までの規定は、この限りでない。

2 前項前段の規定にかかわらず、就業規則第22条第1項第2号の規定は、大学が特に認めた場合は、これを準用しない。

3 第1項ただし書きの規定にかかわらず、特定職員で管理監督者相当職(給与規程別表第9で定める俸給の特別調整額支給対象者に準ずる者)に就いている者については、給与規程第27条の規定を準用するものとし、第23条及び第24条の規定は、これを準用しない。

  第4章の2 特定拠点研究員

  (職務内容)

第14条の2 特定拠点研究員は、トップレベル拠点プログラムを実施するための研究拠点において、特定の研究課題等を定め研究に従事する。

  (俸給)

第14条の3 特定拠点研究員の俸給月額は、別表第7に掲げる額とする。

2 前項の額については、雇用される者の経験及び能力に応じて決定するものとする。

  (準用)

第14条の4 第13条及び第14条(第3項を除く。)の規定は、特定拠点研究員に準用する。この場合において、「特定職員」とあるのは「特定拠点研究員」と読み替えるものとする。

  第5章 特定医療技術職員

  (職務内容)

第15条 特定医療技術職員は、当該職名に係る医療技術に関する業務に従事する。

  (契約期間)

第16条 特定医療技術職員の契約期間は、一の事業年度以内とする。

2 契約期間は、これを更新することがある。ただし、初めて特定医療技術職員として雇用された日から通算5年の期間を限度とする。

3 労働契約を更新しない場合における通知及び更新しない理由についての証明書については、第4条第3項及び第4項の規定を準用する。

  (年度一時金)

第17条 第5条の規定は、特定医療技術職員に準用する。この場合において、同条第1項中「特定教員」とあるのは「特定医療技術職員」と読み替えるものとする。

  (他の規則の準用)

第18条 この章に定めるもののほか、特定医療技術職員の就業に関する事項については、就業規則(第23条及び第64条を除く。)の規定を準用する。

   附 則

  (施行期日)

第1条 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

  (国立大学法人京都大学特定有期雇用教員就業規則等の廃止)

第2条 次に掲げる規則は、廃止する。

 (1) 国立大学法人京都大学特定有期雇用教員就業規則(平成17年達示第35号)

 (2) 国立大学法人京都大学特定有期雇用医療技術職員就業規則(平成17年達示第36号。次条において「医療技術職員就業規則」という。)

  (特定医療技術職員の契約期間の更新に関する特例)

第3条 この規則の施行の日に特定医療技術職員として雇用する者のうち、平成18年3月31日に廃止前の医療技術職員就業規則に基づき雇用されていた者の第17条第2項ただし書の適用については、「初めて特定医療技術職員として雇用された日」とあるのは、「初めて特定有期雇用医療技術職員又は日々雇用教職員(平成16年3月31日以前の例による日々雇用職員を含む。)として雇用された日」とする。

    附 則

 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

    附 則

 この規則は、平成19年10月1日から施行する。