法律上の重要な手続(出入国港、市役所・区役所、入国管理局にて)

2012年7月の新在留管理制度の開始に伴い、外国人登録制度は廃止されました。新制度の開始後、日本に3ヶ月を超えて滞在する予定の外国人居住者は、入国時の空港等での在留カードに関する手続きや、居住地区の市・区役所への登録が必要なほか、必要に応じて入国管理局で在留期間更新、在留資格変更、再入国許可などの申請をしなくてはなりません。

出入国港にて

2012年7月の新在留管理制度の開始後、日本へ新たに入国し、3ヶ月を超えて滞在する予定の外国人居住者には、在留カードが発行されます。

(注意)在留資格が「短期滞在」の場合、および「留学」の在留資格であっても在留期間が3ヶ月等の場合は、在留カードは発行されません。

在留カードとは?

  • 氏名や生年月日、国籍・地域、日本での住所、在留資格、在留期間等が記載された身分証明書
  • 常時携帯の義務あり
  • 在留カードの有効期間は、在留期間の満了日までです。在留期間更新が許可された場合、新しい在留カードが交付されます。
  • 在留カード(および外国人登録証明書)に関する以下の行為は法律で禁じられており、違反した場合は罰金、懲役、在留資格の取り消し、国外退去強制等の処分の対象となる可能性があります。
    ・カードの受領・携帯・提示義務違反
    ・カードの偽物を作ったり、変更を加えたりすること
    ・他人との間でカードを貸し借りすること

新しく日本に入国する場合(制度導入当初)

  • 成田、羽田、中部および関西空港に到着する場合は、原則、入国審査時に、上陸許可に伴い在留カードが交付されます。
  • その他の出入国港より入国する場合、居住地区の役所に日本の居住先の届出(住民登録)をした後、登録された住所宛に在留カードが郵送されます。

現在有効な外国人登録証明書を所持している場合

「留学」の在留資格を有する留学生の場合、現在の在留期間が満了するまでは、在留カードの代わりとして外国人登録証明書を使うことができます。有効な外国人登録証明書を持っている場合は、新在留管理制度導入後も引き続き外国人登録証明書を所持してください。

外国人登録証明書の保持者へは、在留期間の更新、在留資格の変更申請等が入国管理局で許可された場合に在留カードが発行されます。また、希望者は、入国管理局で申請をすると、在留期間の更新や在留資格の変更前でも、在留カードへ切り替えることもできます。