国際関係危機管理・著作権講習会を実施しました。 (2018年11月30日、12月13日、12月21日）

国際戦略本部は、企画・情報部及び教育推進・学生支援部と連携し、国際関係危機管理・著作権講習会を3回開催し、川添信介 学生・図書館担当理事、河野泰之 副学長・国際戦略本部長、重田眞義 国際担当理事補ら教職員延べ262名が参加しました。

第1回（2018年11月30日実施）は、河野副学長・国際戦略本部長による挨拶の後、森和也 外務省領事局海外邦人安全課長による海外活動における安全対策や最新の海外危機事例に関する講演があり、続いて、大学関係者が遭遇する可能性の高い事例を想定したシミュレーションを行いました。シミュレーションでは、事件認知後の危機対策本部の設置、情報収集等の初動対応を確認し、模擬記者会見を行いました。続いて、内藤智行 日本アイラック株式会社CS事業部マネージャーを講師として初動メディア対応に関する講習を行いました。参加した74名の教職員からは、「海外の安全対策に関する意識改革ができた」、「ワークショップを通じて、有事に備えた訓練や役割分担の重要性を実感した」等の感想が寄せられました。

第2回（2018年12月13日実施）は、本学の企画・情報部企画課、国際交流課、及び教育推進・学生支援部国際教育交流課それぞれの担当職員が、本学における国際関係危機管理体制の整備状況や海外渡航・受入に係る学生を対象とした安全対策について説明し、本学で実際に起きたアウトバウンド・インバウンドの危機事例を紹介しました。続いて、内藤マネージャーを講師に海外留学中に発生した重篤な病気及びバス事故を想定事例として、危機に応じた学生及び保護者への適切な対応についてシミュレーションを行い、66名の参加者が危機発生時の初動対応について再確認しました。

第3回（2018年12月21日実施）は、愛知靖之 法学研究科教授が、著作権法の基礎や、大学講義、共同研究、学会、図書館等における著作物の取扱い、また、諸外国の著作権法及び著作権に関する国際条約や、著作権法の一部を改正する法律について講義を行いました。講義に続き、ワークショップ形式でケーススタディを行い、参加した122名の教職員が、大学講義における著作物の使用、オンライン授業や電子化による公衆送信等、教育・研究活動の遂行における著作物の取扱いについて活発な議論を交わし、愛知教授の解説に熱心に耳を傾け、著作権に関する理解を深めました。

今後も引き続き、本学の国際的な活動の基盤をより一層安全で強固なものとするよう、教職員に必要な知識の習得を目的とした講習会を実施していきます。