在学中の諸手続き

主な届(願)出、証明書の交付願については以下のとおりですので、必要がある場合は、各種諸手続一覧表に記載の担当窓口で手続方法等を詳しく聞いて手続きをしてください。
(交付書類は手続きの翌日または翌々日に交付される場合があります。)
一部の証明書は、学内に設置している15台のどの証明書自動発行機でも発行が可能です。
手続きを怠ったために不利益が生じることのないよう注意してください。

各種届(願)出

休学願

疾病その他の事故により3カ月以上にわたり修学を中止したり、休学をしようとする場合には、所定の手続きを必要としますので、そのような事態になった場合は、速やかに願い出てください。
休学期間が満了になっても、なお引き続いて休学する必要がある場合は、許可されている期間が終わるまでに、休学の延長を願い出てください。
病気により休学する場合は、休学願に医師の診断書を添えてください。
休学する場合、授業料との関係がありますから、その取扱いを説明します。
第1期(前期)または第2期(後期)の初めから休学する場合は、その期の授業料は免除されますが、期の途中で休学する場合は、その期の分は免除されません。
ただし、この場合でも次の期まで続けて休学する場合は、次の期の分は免除されます。
また、期の途中で復学する場合は、その期については復学する前月までの分を月割りで免除します。

復学願(届)

病気以外の事由による休学で休学期間内に復学しようとする場合は、届け出てください。届け出なかった場合は、休学許可全期間を休学したものとして取り扱われます。
また、病気による休学で復学しようとする場合は、本学所定の「京都大学復学診断書」により医療機関の診断を受け、その診断書と共に復学を願い出てください。

退学願

やむを得ない事情により、退学しなければならなくなった場合は、願い出なければなりません。もし、退学願を出さないで、または許可されないままで通学しなかった場合は、引き続いて在学しているものとして取り扱われます。特に留意してください。
なお、退学の場合における授業料との関係は、学年の中途で退学する者の授業料は、授業料の年額の十二分の一に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし、当該学年の始めの月に徴収するものとします。ただし、退学する月が後期の徴収の時期後であるときは、後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は、後期の徴収の時期に徴収するものとします。

転学部(研究科・学舎)・転学科(専攻)願

希望する者は、10月初めに各学部(研究科等)に照会してください。

定期健康診断欠席届

毎年、学年始めに定期健康診断が行われます。これは全学生が必ず受けなければならないもので、これを無届けで受けない場合は当該年度の試験を受けることができませんから、特に留意してください。
指定された日に病気、その他やむを得ない事情により受けられない場合は、所属学部等へ理由書(病気の場合は診断書)を添えて欠席届を提出してください。
欠席届を提出した場合は、後日健康診断を受けてください。

健康診断結果通知書・健康診断証明書・健康診断書

就職や大学院受験等で健康診断結果通知書、健康診断証明書が必要なときは、証明書自動発行機で受け取ってください。(学年始めの定期健康診断を受けていない者には交付できません。)
なお、健康診断書が必要なときは、保健診療所へ申し出てください。

各種諸手続一覧表

書類名 印鑑 提出先
学部学生 大学院学生 学部学生
大学院学生
所属学部
教務掛
所属研究科
教務掛等
学務部奨学厚生課
奨学掛
休学願
復学届(願)
海外渡航届(願)
現住所等変更届
改姓・改名届
退学願・研究指導認定退学願
死亡届
転学部(研究科・学舎)・転学科(専攻)願
学生証再交付願  
健康診断書(有料)交付願 × 保健診療所
健康診断証明書(無料) 証明書自動発行機で交付
成績証明書交付願(日本文・英文) 一部の学部・研究科等では証明書自動発行機で交付
×  
在学証明書
卒業(見込)証明書
修了(見込)証明書
日本文 証明書自動発行機で交付
英文 一部の学部・研究科では証明書自動発行機で交付
×  
学生生徒旅客運賃割引証(学割証) 証明書自動発行機で交付
通学証明証交付願 ×  
実習用通学証明書 単位取得目的の実習 (教育実習を除く)

所属学部・研究科の教務窓口で確認してください。

 
教育実習 × 教育学部(教育実習担当)  
授業料免除等願書 × 所属学部・研究科等教務担当掛または学務部学生課奨学掛
日本学生支援機構奨学生申請書 ×
地方公共団体・民間育英団体の奨学生願書

備考

  • 印鑑欄の○は要、△は自筆署名の場合は不要、×は不要を表す。
  • 提出先の○は要を表す。
  • ▲は学部、研究科等指定の奨学金もあるので所属学部、研究科等に照会してください。
  • ※は日本学生支援機構奨学生および学務部奨学厚生課の取り扱う地方公共団体・民間育英団体の奨学生のみ所定の手続きが必要ですので、学務部奨学厚生課へ申し出てください。