法学部 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

21世紀において、地球規模での交流が活発化し、科学技術や産業の革新が進む中、世界も日本も大きな転換期を迎えている今日、広い視野から国家・社会のあり方を深く考え、新たなビジョンを示して、時代を切り拓いていく優れた人材が求められています。

このような要請に応えるため、京都大学法学部は、自由の学風の下、豊かな教養を涵養し、国家・社会の制度や組織の設計及び運営等に必要な法学及び政治学等の基本的知識の修得並びに思考力、判断力、構想力及び表現力等の育成を図り、グローバルな視野から、法、政治、経済及び社会を多角的かつ総合的に捉え、多様な価値観や文化を尊重し、地球・自然環境に配慮しつつ、多元的な課題の解決に取り組み、人々が協働し共に生きる社会の実現の実現のために指導的な役割を果たすことができる優れた能力及び資質と高い志を備えた人材を養成することを教育目標としています。

法学部では、このような教育目標に基づいて、次の1に掲げる能力及び資質等を修得していることを、2に示す方法で確認し、卒業の認定を行い、学士の学位を授与します。

  1.  
    (1)
    国家・社会の制度や組織の設計及び運営等に必要な法学及び政治学等の基本的知識を、原理・原則から論理的に体系づけて修得していること。
    (2)
    豊かな教養を基盤として、(1) に掲げる知識を活用し、グローバルな視野から、法、政治、経済及び社会を多角的かつ総合的に捉え、新しいニーズや取り組むべき課題を自ら見いだして、企画・立案を行い、課題を解決するために必要とされる論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけていること。
    (3)
    様々な分野で、多様な人々と協働し、指導的な役割を果たすために必要なコミュニケーション能力、とりわけ、多様な考え方を的確に整理し、批判的に検討した上で、論拠に基づいて自らの意見を説得的に展開する文章力を身につけていること。
    (4)
    学術研究職や高度専門職に進むために共通の前提となる法学及び政治学に関する理論的知識及び調査研究の方法の基礎を修得していること 。
    (5)
    グローバル社会において活躍するために必要な異文化理解能力及び英語その他の外国語を用いたコミュニケーション能力を身につけていること。
    (6)
    自主・独立の精神に基づいて、自らの将来計画に則り、対話を根幹とする自学自習を行う姿勢及びその方法を身につけていること。
    (7)
    多元的な課題の解決や人々が協働し共に生きる社会の実現等のために指導的な役割を果たそうとする高い倫理性と強い責任感を有していること。
  2.  
    (1)
    4年(第3年次編入学者は2年)以上在学し、教養科目及び専門科目を履修して、所定の単位を修得した者について、卒業を認定し、学士の学位を授与します。なお、法曹養成のための教育プログラムに則って科目を履修し、所定の単位を優秀な成績をもって修得した者であって、法科大学院の入学者選抜試験に合格したものについては、3年の在学をもって、卒業を認定し、学士の学位を授与します。
    (2)
    教養科目については、人文・社会科学科目(外国文献講読(法・英)を含む。)及び法学部基礎演習、自然科学科目及び統合科学科目、外国語科目並びに英語関連科目等から、それぞれ所定の単位を修得したことを要件とし、1に掲げる能力及び資質等の基盤が形成されていることを確認します。
    (3)
    専門科目については、法学及び政治学等の科目から、所定の単位を修得したことを要件とし、1に掲げる能力及び資質等を修得していることを確認します。その際、法及び政治を広い視野から多角的かつ総合的に捉える能力を身につけていることを確認するため、基礎法学・政治学及び公法・民刑事法から、所定の単位数を修得することを要件とします。

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