公共政策大学院 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

  1. 広い視野、深い洞察力ならびに高い倫理性を備えた公共的な役割を担う高度専門職業人を養成するために、理論的科目、実践的科目、実務的科目を有機的に組みあわせ、段階的な履修を可能とするカリキュラム編成を行っており、コースツリーにおいて明示している。具体的には、基本科目(一部を必修科目とする)、専門基礎科目、実践科目、展開科目、事例研究科目といった五つの科目群を段階的に設けることで、公共政策に関わる総合的かつ専門的な学修を可能とする。その上で、実践科目、展開科目、事例研究科目においては、三つのクラスター、すなわち、政策分析・評価、組織間交渉、地球共生を設けることで、各自の専門に応じた政策・制度の分析・評価・設計・運用を行う能力の修得を可能とする。
  2. 講義科目と演習科目を通じて、原理的・体系的理解に基づきながら、公共政策に関わる的確な判断と柔軟な思考を修得できるようにする。双方向の少人数教育がいずれの科目においても重視される。加えて、事例研究科目では、実務家教員による具体的事案の多面的な検討・考察を通じて、公共政策についての実践的な技能の修得に加え、公共的役割を担う高度専門職業人としての倫理的責任感を涵養する。また、履修指導教員と進路指導教員による複数指導体制を設けることで、学修と進路の双方について、各学生に対する個別の助言を提供する。
  3. 各科目の学修成果は、筆記試験、レポート試験、演習・実習成果等に基づき評価し、その方法はシラバスにおいて科目ごとに明示する。インターンシップについては、実施報告などに基づき評価し、単位認定を行う。リサーチ・ペーパーとターム・ペーパーについては、所定の審査手続に基づく評価により単位認定を行う。

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