第5回 平成27年3月17日(火曜日)開催

議事

  1. 平成27年度年度計画(案)について
  2. 国立大学法人京都大学業務方法書の変更について
  3. 国立大学法人京都大学経営協議会規程の一部改正について
  4. 国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
  5. 京都大学通則等の一部改正について
  6. 平成27年度予算配分について
  7. その他

議事録

出席者: 山極総長(議長)
阿曽沼委員、有賀委員、石川委員、稲葉委員、嘉田委員、加藤委員、門川委員、川添委員、北野委員、黒田委員、小長谷委員、佐藤(勝)委員、佐藤(直)委員、杉万委員、清木委員、竹中委員、増田委員、溝端委員、湊 委員、山田委員
欠席者: 岩永委員、榊委員、鷲田委員
  • 平成26年度第4回経営協議会の議事録(案)および持ち回り経営協議会の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 平成27年度年度計画(案)について
    平成27年度年度計画について、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第31条第1項の規定に基づき、必要な手続きを行うため、内容について説明があり、審議の結果、了承された。
  2. 国立大学法人京都大学業務方法書の変更について
    国立大学法人京都大学業務方法書の変更について説明があり、審議の結果、了承された。
  3. 国立大学法人京都大学経営協議会規程の一部改正について
    国立大学法人京都大学経営協議会規程の一部改正について説明があり、審議の結果、了承された。
  4. 国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
    以下の規程等の一部改正について説明があり、審議の結果、了承された。
    1. 国立大学法人京都大学教職員給与規程(一部改正)
    2. 国立大学法人京都大学役員給与規程(一部改正)
    3. 国立大学法人京都大学外国人教師就業規則(一部改正)
    4. 国立大学法人京都大学教職員退職手当規程(一部改正)
  5. 京都大学通則等の一部改正について
    以下の通則等の一部改正について説明があり、審議の結果、了承された。
    1. 京都大学通則
    2. 京都大学授業料、入学料免除等規程
  6. 平成27年度予算配分について
    財務委員会において検討した「平成27年度収入・支出予算(案)」及び「平成27年度支出予算額について(案)」について説明があり、審議の結果、了承された。

報告

  1. 第3期中期目標・中期計画素案について
    現在作成を進めている第3期中期目標・中期計画の素案について及び今後の審議予定等について説明があった。
  2. 京都大学イノベーションキャピタル株式会社の設立等について
    京都大学イノベーションキャピタル株式会社の設立経緯や概要等について報告があった。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○日本における過去の大学発ベンチャーは、惨憺たる結果に終わっている。成功させるには、諸外国の例を参考にベンチャー企業を形成すべきではないか。
    ●過去の例にとらわれず京都大学らしい形で取り組み、最終的には、成功例として「京大モデル」と称されるような成果を上げていきたい。
    ○社会では、科学技術のみならず人文・社会科学系の視点も求められているので、多様な研究成果を活用し、財源獲得に努めるべきではないか。
    ●人文・社会科学系の分野についても、大学発ベンチャーの可能性を検討していきたい。
  3. 国立大学法人京都大学総長選考会議からの報告について
    平成27年1月29日に開催された総長選考会議において、以下の規程が制定及び改正された旨報告があった。
    1. 国立大学法人京都大学総長解任規程(制定)
    2. 国立大学法人京都大学総長選考会議規程(一部改正)
  4. 副学長の任命について
    平成27年4月1日付けで、有賀 哲也 理学研究科教授を副学長(教育改革担当)に任命する旨報告があった。
  5. 経営協議会委員について
    平成27年4月1日付けで就任予定の経営協議会委員について説明があった。

意見交換

高大接続、大学の機能分化等について意見交換があった。委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
(高大接続)
○高大接続は、入学者選抜方法を変更するなどのテクニカルな変更ではなく、人生全体を見据えたキャリア教育の中に位置づけて行われるべき。
(大学の機能分化)
○大学の機能分化について、地域に貢献する取り組みを推進するか、世界で卓越した教育研究を推進するかのいずれかを選択させるというのはおかしい。いずれかだけに目を向けても大学に展望は開けないのではないか。
(その他)
○海外からの留学生が日本で就職しやすくなるよう、卒業時に取得できる新たな在留資格の創設等について関係省庁と協議することはできないか。
●京都大学では現行制度でも日本企業に就職する留学生は着実に増加しているが、今後、在留資格に係る規制緩和について国立大学協会に提案し、関係省庁に働きかけができればと考える。