【取引先の皆様へ】消費税の軽減税率制度実施に伴う請求書等の記載について

令和元年9月17日

 軽減税率制度の実施に伴い、課税事業者が仕入税額控除の適用を受ける際に仕入先から提出を受ける請求書等は、「区分記載請求書等保存方式」によることが要件となりました(令和元年10月1日~令和5年9月30日)。

 「区分記載請求書等保存方式」の請求書等については、「請求書等保存方式(~令和元年9月30日まで)」の請求書等の記載事項(1.請求書発行者の氏名又は名称、2.取引年月日、3.取引の内容、4.対価の額、5.請求書受領者の氏名又は名称)に加え、6.軽減税率の対象品目である旨および7.税率ごとに区分して合計した税込対価の額の記載が必要となります。

 これにより、本学との取引に際してご提出いただく請求書等においては、1~7の記載事項を明らかにして頂く必要がございますので、ご理解及びご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、ご提出いただいた請求書等に1~7の記載がない場合には、当該事項を明らかにした請求書等の再発行を依頼させていただく場合がございますので、予めご承知置き願います。

※「区分記載請求書等保存方式」の請求書等の記載例や、軽減税率制度の基本的な内容についてお知りになりたい方は、以下の国税庁ホームページより、「よくわかる消費税軽減税率制度(令和元年7月)(パンフレット)」をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm

 (請求書等の記載事項や記載例については、5~6ページをご参照ください。)